平成１５年 ９月 定例会（第３回） 平成１５年第３回
愛川町議会定例会会議録 第２号 平成１５年９月３日
－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 田渕国夫 ２番 木藤照雄 ３番 成瀬和治 ４番 梶原正弘 ５番 小倉英嗣 ６番 鳥羽 清 ７番 鈴木一之 ８番 鎌田正芳 ９番 熊坂 徹 １０番 （欠員） １１番 熊澤俊治 １２番 小島総一郎 １３番 森川絹枝 １４番 平本 守 １５番 水越恵一 １６番 中山民子 １７番 林 茂 １８番 中村文夫 １９番 田島知常 ２０番 井上博明
－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 山田登美夫 助役 古座野茂夫 収入役 馬場進太郎 総務部長 大野 茂 総務課長 馬場滋克 選管事務局長 企画課長 諏訪部俊明 民生部長 鴨下俊道 長寿課長 相野谷 茂 住民課長 大塚孝夫
健康づくり課長 澤田孝夫 環境経済部長 井上淨二 環境課長 細野洋一 農政課長 本間利雄
農業委員会事務局長 商工課長 岡本幸夫 建設部長 平本典夫 道路課長 平本文男 水道事業所長 小島浄一 教育委員会 教育長 平川嘉則 教育次長 近藤勇司 教育総務課長 伊従正博 生涯学習課長 斉藤隆夫 消防長 和田英男
－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 沼田 卓 主幹 小島義正 書記 高瀬紀之
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時００分 開議
○議長（田渕国夫君） ただいまの出席議員は１９人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田渕国夫君） 日程第１「
会議録署名議員の指名について」を議題とします。 会議規則の規定により、
会議録署名議員を指名します。 １２番 小島総一郎君 １３番 森川絹枝君 以上の両君にお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田渕国夫君） 日程第２「一般質問」を行います。 順次発言を許します。１９番田島知常君。
◆１９番（田島知常君） 私は、４項目について質問いたします。 １項目め、
行政評価システムの導入についてお伺いいたします。 現在、先進的な自治体における行政評価の取り組みについては、その目的や手続が実にさまざまであり、試行錯誤を繰り返しつつ行っているのが現実だと思います。現在、内外で行われております行政評価は多種多様であり、これらを一義的に定義するのは極めて困難であると思います。 ある
行政評価手法は、指標を設定して達成度を評価するもの、また、
経済的波及効果や税収効果を投入するコストを測定して有効性を評価するもの、あるものは規則等を設けた際のインパクトを評価するもの、さらに開発行為による環境への影響を評価するものと、その目的によってさまざまな評価が広く用いられております。しかしながら、本来、行政評価は、政策や施策及び事務事業については成果指標を用いて、有効性、または効果性を評価するものとされております。この場合の有効性とは、目標に対する達成度合いを示すものであり、効率性とは行政活動に要したコストの投入度合いを示すものと言えると思います。 どのような
行政評価システムを導入するかについては、その自治体に最も適合した合理性と、客観的に住民から支持していただけるような妥当性も求められると思います。また、住民との協働によって構築されるものでなくては意味がないと考えます。 次に、行政評価の必要性については、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を目的に、かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされております。地方自治体は、予算中心の行政運営の中でどれだけのコスト、つまり予算や職員を投入し、どれだけの仕事をしたかが注目されます。また、住民から見れば、どれだけの効果をもたらしたのかが重要になってきます。投入と成果が適切か、住民への説明責任、いわゆるアカウンタビリティーを果たすために行政評価の採用は非常に大切であります。そこで、これらのことを踏まえ、次の点をお伺いいたします。 １点目、本町における
行政評価手法や、このシステム導入の意義と目的について。 ２点目、
行政評価試案の作成と導入時期、担当職員の育成、また、庁内への周知と環境整備等の計画について。 ３点目、行政評価に関する広聴体制の整備、
行政評価システム導入の時期についてお伺いいたします。 ２項目め、町立図書館についてお伺いいたします。 本町の図書館は昭和５８年に開設され、多くの町民に情報提供と学習の場として利用されております。さらに近年、生涯学習への関心が高まり、地域や職場において個人またはグループでの学習活動が行われております。このような学習活動の振興に図書館の果たす役割は重要であると思います。次の点をお伺いいたします。 １点目、視聴覚資料の貸し出しについて。 ２点目、利用者が図書館を利用しやすい支援について。 ３点目、本町の図書館の開館時間は水曜日のみ朝９時半から夜７時まででございますが、月曜日から日曜日までは午前９時半より夕方の５時までであります。図書館の開館時間を延長してほしいという声があります。 ３項目め、
交通安全対策についてお伺いいたします。 秋の
全国交通安全運動が９月２１日から９月３０日まで実施されます。全国では平成１４年度の死傷者は年間8,３２６人、１日平均２2.８人の方が交通事故により地球よりも重いと言われる尊い生命を失っております。本町においては、平成１４年度において負傷者３７９人、死者５人発生しております。交通安全は一人一人の心がけと言われ、交通事故の原因の９０％以上は人為的なものであると言われております。このため、行政としては道路や
交通安全施設整備を進められておりますが、さらなる
交通安全対策のために次の箇所についてお伺いいたします。 １点目、半原台地の国道４１２号線、
県央愛川農協付近に横断歩道の設置について。 ２点目、子どもの通学路の安全対策といたしまして、国道４１２号線の歩道にガードレールの設置についてであります。 ３点目、同じく国道４１２号線、消防半原分署前に信号機の設置についてであります。 ４点目、細野橋の横断歩道用の信号機についてでありますが、ここは町道新久・深沢線に接しており、通常の信号機に変更してはどうかと考えます。 ５点目、車いすや乳母車が歩行しやすい歩道の整備についてお伺いいたします。 最後に、子どもの読書活動の基本計画策定についてであります。 ２００１年１２月に子どもの
読書活動推進法が成立し、公布・施行されました。子供が自主的な読書活動を行うことができるよう、積極的に環境整備を図るための法律であります。この法律に基づき自治体レベルで進められる施策の１つに、子どもの
読書活動基本計画の策定があります。この法律の第７条で「国及び地方公共団体は、学校、図書館、その他の関係機関及び民間団体との連携の強化、その他必要な体制の整備に努める」とあります。本町においても子どもの
読書活動基本計画を策定する努力義務があると考えます。 以上、町長のご見解をお伺いいたします。
○議長（田渕国夫君）
町長山田登美夫君。
◎町長（山田登美夫君） ご答弁申し上げます。 最初に、本町における
行政評価システムについてのご質問でございますが、現在、我が国を取り巻く社会環境は大きく変化しておりまして、長引く経済低迷に伴う財政事情の悪化が危惧される中、特に地方自治体に対しましては、簡素で効率的な行政運営や住民満足度の高い施策の展開が求められております。本町でも事務事業の見直しなどを掲げた行政改革大綱の改善項目の１つとして事業評価制度の検討を掲げまして、平成１３年度から関係資料の収集や先進都市の調査などを行い、研究を重ねているところでございます。 そこで、ご質問の１点目、本町における
行政評価手法や、このシステム導入の意義、目的についてでございますが、平成１２年に
地方分権一括法が施行され、国からの機関委任事務の廃止などによって、地方自治体にあってはこれまで以上に自主的で自立的な行政運営が求められてきているわけでございます。 本町におきましても、行政評価につきましては、厳しい財政状況が続く中で、効率的な事業の選択はもとより、住民への説明責任の確保、さらには職員の意識改革によって、その効果が期待できるものでありまして、現在検討を進めております（仮称）住民参加条例の中に位置づけ、制度の導入に向けた検討を進めているところであります。しかしながら、行政評価における全国の導入事例を見ますと、評価制度が自治体によってさまざまであり、その評価手法も統一的な指針が確立されていないのが実態であります。 したがいまして、本町といたしましては、評価分析に多大な時間と労力とを要し、通常業務に支障が出ることのないよう、評価方法が簡便で、予算編成等にも容易に活用できる、いわゆる本町の身の丈に合った実効性の高い評価制度・手法の導入を検討していくこととしております。 次に、２点目の
行政評価試案の作成や導入時期、担当職員の育成、さらには庁内への周知、環境整備等についてでありますが、行政評価は政策評価、施策の評価、事務事業の評価の３段階の評価がおおむね基本とされているようでありますが、本町では当面、行政評価のうち
事務事業評価に取り組んでまいりたいと考えておりまして、平成１５年度においては事務レベルでの（仮称）
行政評価研究委員会を設置し、評価の手法や導入上の課題を整理するとともに、研修会や勉強会など職員への意識啓発を図りながら、評価手法の試案（たたき台）づくりを進めてまいりたいと考えております。 今後の検討を進める中で、全課の事務事業を評価対象とした場合、本町におきましては約1,０００件にも及ぶ事務事業がありまして、それぞれの指標づくりや評価事務に伴う職員体制の整備や意識改革、さらにはシンクタンクの活用をどうするかなど課題もありますけど、本町にふさわしい評価制度を導入してまいりたいと考えております。 次に、３点目の行政評価に関する広聴体制の整備及び
行政評価システムの導入時期についてのご質問でございますが、事務事業の評価結果につきましては、今後、町の
ホームページ等を通じ町民の皆さんに公表し、ご意見を伺いながら、住民参加による手法で進めてまいりたいと考えております。 なお、
評価システムについては平成１７年度中の一部導入を目指しております。 次に、町立図書館についてであります。 １点目の視聴覚資料のカセットやＣＤ等の貸し出しのご質問でございますが、ＣＤの利用については図書館内の雑誌コーナーの一部を利用して
リスニングコーナーを設けまして、図書館内に限って貸し出しを行っておりますけど、利用者の利便を図るために、いつでも、どこでも好きなときに聞くことができるような貸し出し方式に改めたいと考えておりまして、現在、曲名を
データベース化（バーコード）するための入力業務を行っておりますので、貸し出しができるのは本年１２月ごろを予定しております。 なお、カセットテープにつきましては、
ボランティア団体によります録音テープを図書館がお預かりして希望者に貸し出しておりますことから、当面は現在の方法による貸し出しでいくこととしております。 次に、２点目の図書館を利用しやすい支援についてでございますが、本町では平成１４年３月１日からコンピューターによる図書館の
蔵書管理システムを導入しております。このシステムは、どなたにもわかりやすく、また使いやすいシステムで操作が簡単にできるよう、
タッチパネル式の端末機を図書館、半原公民館、中津公民館に設置しておりまして、図書館に来館しなくてもそれぞれの公民館で短時間で目的の図書を探し出すことができますし、また、自宅からインターネットを利用して町の図書の蔵書状況を知ることができます。さらに、図書館はもちろんですが、半原公民館、中津公民館でも本の貸し出し、返却が簡単にできるようになっておりますので、大いにご利用いただきたいと思います。 さらに、
読書支援サービスとしまして、
タッチパネル式の利用者端末機を利用しての、自分自身が借りた本をフロッピーディスクに登録しますと、読書状況－－読んだ本の一覧、読んだ本の傾向、読んだ本のジャンルがわかりまして、新たに購入した本の案内がされたりします。このシステムは本町図書館独自の読書支援でありまして、利用者には大変好評をいただいております。 このように、図書館の運営につきましては皆さんに利用しやすい環境の整備に努めているところでありますが、今後も町民の皆さんにより親しみやすい図書館を目指し鋭意努力してまいりたいと考えております。 ３点目の図書館の延長時間の考え方についてでございますが、現在、毎週水曜日を午後７時まで延長し、さらに祝祭日の翌日の休みを廃止したところでありまして、そして、夏休み期間中の開館時間を延長していることなど、図書館を利用される方々への利便を図ってまいりました。今後も休館日の廃止の問題や開館時間の時差での延長など研究してまいらなければならない課題がありますので、時間延長につきましてはそうした中で引き続き検討課題とさせていただきます。 次に、
交通安全対策についてでございます。 １点目の国道４１２号線、
県央愛川農協半原支所前の横断歩道の設置についてのご質問でございますが、この付近に設置されている既設の横断歩道は、
半原小学校入り口交差点の信号機つきの横断歩道と
消防署半原分署前の信号機のない横断歩道でありまして、この設置間隔が約３６０メートルありますことから、平成１２年から毎年継続して横断歩道の設置について厚木警察署に要望しているところでございます。 しかし、厚木警察署の見解は、最近の交通情勢からすると、国道４１２号線のような複数の市町村を通過する幹線道路については、道路状況を熟知していない町外者の車両や県外のドライバーなどの車両が大変多く通行しますことから、横断される方への危険性が懸念されるため、信号機のない横断歩道については極力設置しない方針とのことでございます。したがいまして、信号機の設置とあわせ、引き続き横断歩道の設置について要望してまいります。 次に、２点目の通学路の安全対策として、神奈川県が管理しております国道４１２号線のガードレールを設置することについてのご質問でございますが、県におきましても、ガードレールなどの防護柵の設置が歩行者の安全を確保するために有効であることは十分認識いただいておりますけど、すべての歩道にガードレールなどの防護柵を設置するには多額の費用が必要となりますことや、設置することにより歩道の幅員が約５０センチ程度狭めてしまうことになる場合もあるようでございます。こうしたことから、現在、県では、ガードレールなどの防護柵を設置する場合につきましては、道路のカーブの曲線半径が１００メートル以下の箇所や道路勾配が急な箇所など、歩行者の安全対策上、必要な箇所に限定して設置を行っているとのことでございます。 町といたしましても、本路線はご指摘のとおり多くの児童や学生が通学路として利用しておりますことから、安全対策は重要なことでありますので、特に必要と思われます箇所につきましてはガードレールの設置を県に要望するとともに、あわせてガードレールの設置を必要とする箇所が何箇所ぐらいあるか、これにつきましても早急に調査をお願いしてまいりたいと考えております。 続いて、３点目の
消防署半原分署前の信号機の設置についてのご質問でございますが、この地点への信号機の設置につきましては、平成１０年から継続して毎年、厚木警察署に要望しているところでございます。 この場所は、厚木方面側の約１００メートル先、細野橋付近の交差点わきに押しボタン式の信号機が設置されておりまして、距離的に近過ぎることから、仮に信号機を設置した場合、交通渋滞などの面で設置することは好ましくないと厚木警察署では考えているようでございますが、国道である幹線道路に現在、信号機のない横断歩道が設置されている状況でもありますので、安全対策の上で信号機の設置については引き続き警察署に要望してまいります。 続いて、４点目の細野橋の信号機についてのご質問でございますが、現在の押し
ボタン式信号機を町道新久・深沢線との交差点に移設し、標準型の信号機に変更することについて、昨年と本年７月に直接、厚木警察署長にお会いして要望いたしているところでございます。 この信号機の移設につきましては、馬場県会議員さんにもお骨折りいただき、本年７月末、厚木警察署長にお願いしていただいているわけでありますが、こうしたお願いや警察署への要望書提出時の協議の中で、この交差点が変則的な十字路となっていることや、
ホンダプリモわきの町道－－坂道があの裏にあるわけですけど、坂道の幅員が狭いことなどから、この町道を一方通行規制にすることが信号機移設の前提条件になるとの厚木警察署からの意見であります。 したがいまして、現在、細野区におきまして一方通行規制に伴います地元の皆さんの意向調整が進められているところでありますが、この規制についてはあくまでも当信号機を移設する上での検討事項の１つでありますことから、この条件が整った中で信号の移設について、さらに引き続いて強く警察署に要望してまいりたいと存じております。 次に、５点目の町内の国道・県道及び幹線町道におきます車いすや乳母車などに対応するための歩道の
バリアフリー化についてでございます。 ご承知のとおり、歩道の
バリアフリー化につきましては、県や愛川町でも今後の高齢化社会を見据えた中で重要な課題であると認識しておりまして、現在整備を進めております歩道は、当初の段階から
バリアフリー化を考慮して事業を進めているところであります。 しかしながら、県・町にいたしましても歩道が未整備となっております路線も多くあり、さらにこれらの歩道整備もあわせて進めなくてはならないことなどから、既設の歩道のすべてを早急に
バリアフリー化を図ることは財政的にも大変困難な状況であります。また、既存の歩道の中には、幅員が狭いことや歩道沿いに住宅が建ち並んでいる状況などから、
バリアフリー化を図るためには歩道の全面的な改修が必要となり多額の事業費を要しますので、現時点では歩行者のたまり場として、利用度の高い交差点や横断歩道などの箇所を優先的に段差解消などの
バリアフリー化を進めているところであります。 いずれにいたしましても、町も歩道の
バリアフリー化は歩道の安全性を確保する上からも不可欠であるものと認識しておりますことから、今後とも優先的な整備について検討してまいりたいと思っておりますし、神奈川県に対しましても強く要望してまいります。 次の子どもの
読書活動基本計画策定につきましては、教育長からご答弁いたします。 以上、ご答弁といたします。
◎教育長（平川嘉則君） 子どもの
読書活動基本計画策定についてでありますが、ご指摘のように、子どもの
読書活動推進法が２００１年１２月に施行されました。この法律は、
子ども読書年－－これは２０００年でございましたけれども、この子ども読書年の理念を受け継いで、子どもが自主的に読書活動ができるように読書環境の整備を推進するためにつくられた法律であります。 基本理念として、「子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけること。また、すべての子どもがあらゆる機会と場において自主的に読書活動ができるよう、積極的にそのための環境整備を推進しなければならない」ことを掲げております。この基本理念に基づき、法律では「市町村は国や都道府県が策定する
子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画を策定するよう努めなければならない」とされております。これは都道府県がこの推進基本計画を策定する場合はそれを基本としなさいということがこの中でうたわれているわけでございます。現在、神奈川県はその原案を策定中でありまして、１５年度中に完成する予定と伺っております。 したがいまして、本町におきましては、県が策定する神奈川県
子ども読書活動推進計画の動向を見据えながら、本町の実態に即した実効性のある施策を検討していきたいと考えております。既に本町では読書環境の整備として図書館の蔵書管理をコンピュータ化し、各公民館にも
タッチパネル式の情報端末機を設置しまして、利用者のサービスを図っているところであります。そして、読書活動としては、
読書ボランティア団体、これは本年５月１日現在でとらえたものでございますが、１３団体、２３５名の方に登録いただいておりますけれども、この
読書ボランティアの方々によって、
町内小・中学校を拠点として朝の読書や昼休みの時間を利用した絵本の読み聞かせ、
パネルシアター、紙芝居、素話などが実施されておりますし、地域の集会施設や児童館における「かわせみ広場」での読み聞かせなどの活動、そして、技術的な能力や意識・意欲の向上のための講習会、研修会の開催など、読書の普及・啓発のための多彩な活動が自主的かつ積極的に開催されているところでございます。 このような積極的な活動の輪が中学生、高校生にも広がりまして、長期の休みの日に小学生や幼児に読み聞かせを行うという高校生の活動も見られるようになりました。このように学校と
読書ボランティア団体が協力・連携し、子どもたちの読書活動の充実が図られているところでございます。 そのほかにも、障害のある方でも読書に親しめるようにと本を朗読したテープを図書館で貸し出しをしておりますし、図書館事業としては
読書ボランティア養成講座、
読書普及懇話会などを毎年シリーズで開催しているところでございます。 今後、地域に根差した読書環境の整備計画を子どもの
読書活動基本計画の策定を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田渕国夫君） １９番田島君。
◆１９番（田島知常君） 再質問させていただきます。 はじめに、町立図書館についてでございますが、１点目の視聴覚資料のうち、ＣＤが本年１２月ごろから貸し出しされるということであります。この件については平成３年の９月定例会で質問させていただきましたけれども、ほかに、特に人気のあるビデオテープについては検討されなかったのかどうかお伺いします。
◎教育次長（近藤勇司君） ＣＤ以外のビデオテープのようなものについての貸し出しの研究・検討はしなかったのかといったご質問でございますけれども、ＣＤ以外の視聴覚資料につきましても検討はいたしました。しかし、現状の図書館内のスペースの問題、さらには、先ほど町長から答弁のありましたとおり、既に
ボランティア団体による録音テープをお預かりし貸し出しを行っておりますので、当面はＣＤ並びに録音テープの活用をしてまいりたいと考えております。したがいまして、ビデオテープ等のほかの視聴覚資料のことにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（田渕国夫君） １９番田島君。
◆１９番（田島知常君） 最近、育児サークルの若いお母さん方からの要望の中に、
パネルシアターとか、アートシアターとか、エプロンシアターとか大型の紙芝居、そういったものを図書館、または子育て支援センターなどに設置してほしいという声がありますが、それらの整備状況についてはどうでしょう。
◎生涯学習課長（斉藤隆夫君）
パネルシアター、それから大型紙芝居等ですけれども、図書館におきましては、皆様方の読書活動や
読書ボランティア団体によります読書活動が盛んに行われております。これらの活動を支援するために、
パネルシアターは、今、図書館では５組あります。それから、大型紙芝居も５０組ほど用意しております。そして貸し出しを行っております。お話の中にあったアートシアター、これにつきましてはちょっと内容がわかりませんけど、これらを含んだ中で今後充実を図ってまいりたいと考えております。 そして、先ほど教育長からも答弁がありました
読書ボランティア団体でございますけれども、今、１３団体、２３５名の方が加入されております。この読書読み聞かせボランティアサークルの連絡会を年３回実施しております。今年度、それぞれのサークルが所有しております
パネルシアターや大型の紙芝居、この一覧表を作成いたしまして、各サークルにおきましてはお互いにこれを貸しっこしながら、学校や児童館における読み聞かせ活動に利用しております。さらに、連絡会ではそれらに関する情報公開や有効的な活用方法の紹介なども行っており、
パネルシアターや紙芝居の技術向上にも役立っております。もし読み聞かせ活動をしている団体がほかにあるようでありましたら、
パネルシアターや紙芝居など、題材に悩んでいたり不足しているようであれば、生涯学習課の方にご連絡いただきまして、ぜひ町の読み聞かせボランティアサークルの連絡会にもご参加いただきたいと思っております。 図書館との連絡も密に行っておりますので、こういう情報も、図書館の利用状況もよくわかるかと思います。そういうことでありますので、そういう団体があれば、またこの連絡会にでも加入していただきたいと思っております。 以上です。
○議長（田渕国夫君） １９番田島君。
◆１９番（田島知常君） 入院中の患者さんとか障害のある方など、要するに図書館に足を運べない方々に本やＣＤなどの貸し出しができるように宅配サービスを実施してはどうかと考えますが、その点についてお伺いします。
◎教育次長（近藤勇司君） 入院患者あるいは障害のある方などへの宅配サービスについてのご質問でございますけれども、現在の対応といたしまして、図書館まで来られなくても、半原公民館あるいは中津公民館で申し込みいただければ、公民館の職員がお近くの図書館まで、依頼された本や、１２月以降になりますけれども、ＣＤも含めまして公民館までお届けする仕組みとなってございます。ご家族の方には恐縮ですけれども、公民館までお受け取りに行っていただくことになります。 宅配サービスにつきましては、公民館の運営に大きくかかわってまいりますので、今後の研究課題とさせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（田渕国夫君） １９番田島君。
◆１９番（田島知常君） 本町の図書館へ行ってみて気がつきましたけれども、子どもさんを連れた若いお母さん方は大分利用されているようでございますが、中高年の男性または女性の姿が少ないと思います。そして、その中で、一部の方からのお話ですとビジネスに関する書籍が少ないということでございます。昨今の不況下におきまして、独立や創業・起業を目指す方々がおられますので、そういう方々に対し提供できるものとして、ビジネスや就職情報、そういった資料を整えてほしいという声がありますが、その点についてはどうでしょうか。
◎教育次長（近藤勇司君） ビジネス情報誌の整備についてのお尋ねでございますけれども、ビジネスに関するニーズが年々高まってきておりますことは議員お説のとおりでございます。こうした傾向に対しましてビジネス情報誌の整備も１つの方法かと思いますので、今後検討してまいりたいと存じます。
○議長（田渕国夫君） １９番田島君。
◆１９番（田島知常君） 今、町立図書館へ行ってみて、はっと気がついたんですが、書架が足らないんだと思いますが、書籍が大分横に並んでいるわけでございます。書架のスペースを増設する必要性があると考えますが、本町はまだ人口の２倍の蔵書数には至っていないわけでございます。８万4,０００冊が理想的な冊数だと思いますが、そういった増冊にも今後努めていただきたいと思います。
交通安全対策でございますが、国・県道に対しては引き続き要望していただきたいと思いますが、１点だけお伺いします。
バリアフリー化法が制定されましてからの
交通安全施設整備事業は、町内ではどのような箇所で行われてきたんでしょうか。
◎建設部長（平本典夫君）
バリアフリー化を踏まえた対策といたしまして整備を予定している路線でありますが、１５年度で申し上げますと、国・県道関係では県道相模原・大磯線の小沢坂、コピオ入り口の手前の道路改良工事、県道相模原・愛川線の田代地内、田代小学校入り口の道路改良工事、それから平山橋の旧橋の右岸・左岸の取りつけ道路整備の３箇所であります。町道関係では、国庫補助対象事業で行っているところはありませんけれども、町単独で整備している箇所は内陸工業団地のカルソニックカンセイ株式会社付近の歩道整備をはじめとしまして、食堂「車屋」さん先からの歩道整備と道路改良工事、それから三菱自動車株式会社付近の歩道整備、それと株式会社日本気化器製作所通りの舗装打換工事とあわせた歩道切り下げ工事の４箇所であります。
○議長（田渕国夫君） １９番田島君。
◆１９番（田島知常君） あと、車いすの方々が歩行しやすい歩道整備については、特に半原台地の国道４１２号線の歩道は段差と傾斜がひどいので、その箇所、そして、町道春日台の関戸商店前の歩道、そこの整備を要望させていただきたいと思います。 次に、子どもの
読書活動基本計画策定についてでございますが、これはやはり小・中学校の子どもを対象にした形の学校図書館の図書整備が緊急な課題ではないかと思います。この図書整備の状況についてお伺いいたします。
◎教育次長（近藤勇司君） 学校図書館の図書整備の状況等についてのご質問でございますけれども、本町では平成１１年度より国の５カ年計画に準じて学校図書館の蔵書の充実に努めてまいりました。しかし、最終年度となります本年度、国の定める標準の冊数に至っていないのが現状であります。限られた予算の中で子どもたちにとって価値のある本を選定して蔵書の充実に努めているところでありますが、古くなったり使用に耐えない図書の廃棄等もあり、なかなか蔵書現有冊数が伸びていかないのが現実であります。また、近年、情報化教育推進の流れから、ＣＤ－ＲＯＭなどのソフトウエアがついた本が増えて１冊当たりの単価が上がってしまいましたのも要因の１つであります。蔵書現有冊数を増やすだけでは図書館の充実には至りません。たくさんの本が目の前にあっても、子どもたちが実際に本を手にとって読まなければ意味がないわけであります。 そこで、各学校では司書教諭や図書館担当者、学校図書館指導員などが協力いたしまして、学校図書館の充実に向けたさまざまな創意工夫がなされております。例えば、「おはなしの部屋」「はかせの部屋」と学校図書館を２つの部屋に設け、児童文学作品などの読書を楽しむ本と、図鑑や百科事典などの調べ学習に使う本を分けている学校もあります。また、各学年のフロアにそれぞれの学年に見合った本を設置している学校もあります。さらに、学校図書館の中に季節やテーマに沿った本のコーナーや推薦図書のコーナー、国語の授業で扱った作者の本を集めたコーナーを設置している学校もあります。このような蔵書を生かす取り組みにより、子どもたちは休み時間も学校図書館に集まり、一人で何冊もの本を読むようになってきております。 平成１５年度までの５カ年計画を精査し、改めて平成１６年度を初年度とする新たな年次計画を立て、蔵書管理を見直すことや蔵書現有冊数の増刷に努めるなど、各学校の創意工夫された取り組みを推進することにより学校図書館のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田渕国夫君） １９番田島君。
◆１９番（田島知常君） 学校においては朝の読書運動が盛んに行われておりますが、そういった中で本を読まなかったお子さんが読むようになったということでございますので、学校図書館の図書の充実を図っていただきたいと思います。そして、ブックスタート絡みで保健センターに１５９冊の絵本を設置されましたが、この絵本についてももう数年たっておりますので新しい絵本が必要かと思いますので、その充実をお願いしたいと思います。教育の活性化に図書の充実は必ず寄与するものと確信いたしますので、予算の確保が伴いますが、今後の図書の充実・整備を行っていただきたいと思います。 最初の
行政評価システムの関係でございますが、予算編成または行政改革などの取り組みの中で事業の見直しとか再点検が行われていると思いますが、行政評価に通じるものと、その点では認識しております。この点についてどのような検証、見直しがなされておりますか、お伺いいたします。
◎総務部長（大野茂君） 行政評価に対する予算編成への反映ということでありますが、ご案内のように、行政の事務はハード事業、ソフト事業など非常に多岐にわたっておりまして、例えば、福祉分野における法律に基づく援護事業、こうした援護事業などは統一的な数値評価はなじまない、サービス的要素の強い事業であるわけであります。このために、行政評価の導入に当たっては、先ほど町長の答弁にありましたように、簡素で効率的な行政運営を目指すとともに住民の視点に立った住民満足度を１つの指標としている、こうしたことを目指しているわけであります。当然、多くの団体にあってもそうした分野を取り入れているわけでありまして、本町でもそうした部分を参考に、また職員体制などを考慮に入れ、
行政評価システム導入に当たっては検討してまいりたいと考えております。 なお、
行政評価システム導入後においては当然、予算編成にも反映できるものと思っております。 以上です。
○議長（田渕国夫君） １９番田島君。
◆１９番（田島知常君）
行政評価システムとはちょっと異なりますが、行政改革の具体策といたしましてＩＳＯ９０００に取り組み、品質マニュアルを構築することによって行政事務のプロセスを明らかにして、住民への行政サービスの品質を保証する取り組みを行っている自治体もあります。本町でもＩＳＯ９０００取得を目指し住民サービスの向上を図ってはどうかと考えます。その点についてのお考えをお聞きいたします。
◎総務部長（大野茂君） ＩＳＯ９０００の取り組みについてでありますが、ＩＳＯ９０００シリーズにつきましては国際化標準機構が定められております。品質管理、品質保証の国際規格でありまして、製造業などの民間企業において取引や入札条件に必要な認証資格とされているものであります。 そこで、行政が実施いたします事務事業は基本的には住民サービスを原点としておりまして、サービスを受ける住民の意向を尊重した事業展開が行政評価であると考えております。今後、検討を要する時間的な部分はありますが、最終的にはすべての行政事務事業を対象としておりますことから、当面、本町ではＩＳＯ９０００を基調とした
行政評価システムについては考えておりませんが、住民サービス向上の面からご質問の趣旨を尊重し、行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
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○議長（田渕国夫君） １０分間休憩します。 午前９時５６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０７分 再開
○議長（田渕国夫君） 再開します。
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○議長（田渕国夫君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 ９番熊坂 徹君。
◆９番（熊坂徹君） 今回、私は２つの項目について質問いたします。 まず１項目めは、新しい時代の自治体経営についてであります。 １点目は、政策研究室の設置について。 ことし４月、相模原市は中核市への移行に伴い、長期的展望に立った政策研究のための機関「さがみはら都市みらい研究所」を設置しました。小田原市や横浜市も既に同様の研究所を設置して活動しています。今やまさに分権改革の時代です。地域の特性を生かしたまちづくりをするためにはそうした政策研究のための機関が必要不可欠です。 しかし、本町のような人口４万3,０００人の小さな町が単独で同じような研究機関を設置することは不可能でないにしても、現実問題として無理としたものです。だが、よく考えてみれば、何も大きな自治体のまねをする必要はないと思います。町民みんなで知恵を出し合い、住民参加で本町独自のシンクタンクをつくればいい。むしろ、その方が地に足のついた実践的な政策研究ができると思います。そこで、まず準備段階として政策研究室を設置して、本町独自の政策研究のあり方を考えることから始めたらどうかと思いますが、町長の見解を伺います。 ２点目は、ＮＰＭ（ニュー・パブリックマネジメント）、新しい公共経営と言われていますけれども、これの導入について。 ２１世紀は自治体経営の時代と言われます。それを受けて、本町でも
事務事業評価や、先ほど田島議員から質問がありましたが、行政評価の実施に向けての取り組みが始まりつつあります。
事務事業評価とは、町が行う事業の目標、成果、達成状況をチェックし、その評価の結果をわかりやすい形で公開し、さらにその評価結果を次の予算や事業に反映させる仕組みのことであり、行政評価とは政策レベルでの評価も含めて行政を総合的に評価する仕組みのことであります。行政が行っている仕事の中身とその成果が公開されて、住民自らチェックできるようになれば、効果の上がらない事業やむだな事業は一目瞭然となり、おのずと改革・改善への動きが生まれ、より一層効率的な行政サービスにつながると期待されています。 しかし、理論はそうであっても、現実にはそううまく事は運びません。なぜなら、それは事業や政策をチェックし評価するシステムに加えて、さらにもう１つ、その評価を行政サービスに生かすためのシステムが必要だからです。その主流となっているのが先進自治体で導入が進められているＮＰＭ（新しい公共経営）であります。 ＮＰＭとは、民間企業の経営の考え方や手法を自治体にも導入し、住民からよく指摘される非効率の典型であるお役所仕事を改め、経営の革新を図ろうというものであります。せっかく手間暇をかけ、お金と人材を投入して行う
事務事業評価、行政評価であります。そこから最大限の効果を引き出すためにもＮＰＭ（新しい公共経営）の導入を検討する必要があると思いますが、町長の見解を伺います。 ２項目めは、若者に夢と希望を。ひとり立ちできない若者の自立支援策についてであります。 １点目は、いわゆるフリーター対策について。 高校を卒業しても就職しない、いや、できない若者が増えています。定職を持たずにアルバイトで暮らす若年層、いわゆるフリーターと言われる人たちです。聞くところによれば、中卒の７割、高卒の５割、大卒の３割が就職後３年以内に離職すると言われています。だれが名づけたか、これを七五三現象と言うそうであります。さらに恐ろしい数字が続きます。２０００年の文部科学省学校調査によれば、高卒の３５％、大卒の３０％弱が希望しても就職できなかったと言われます。また、ことし発表された国民生活白書によりますと、フリーターの数は９０年の１８３万人から２００１年には４１７万人に達し、１５歳から３４歳のうち学生と主婦を除くと５人に１人がフリーターだと言われています。 フリーターの多くは低賃金。月収約１０万円から１２万円前後であると言われていますけれども、そのためにフリーターの７割が自立できず、親と同居している状況にあると言われています。これでは就職しない、家を出ない、結婚しない若者がますます増えてしまい、いくら行政が子育て支援に力を入れても少子化に歯止めがかからなくなってしまいます。さらに、フリーターの多くは低賃金や長時間労働に加え、社会保障にも加入できないなど、いわば無権利状態にあり、これをこのまま放置すれば、近い将来、必ずや重大な社会問題になることは避けられません。 そこで、町の将来を担う世代に対し、今こうして社会の矛盾を一身に背負い、苦しみもがいている若者世代に対して町として何ができるか、また、何をしなくてはいけないのか、町長の考えを伺います。 ２点目は、若者に夢を。青少年の国際体験プログラムについてであります。 昨年、財団法人日本青少年研究所は、日本、アメリカ、中国で高校生の意識調査を行いました。それによりますと、「自分はだめな人間と思う」という割合が日本は７３％にも達し、アメリカの４８％、中国の３７％を大幅に上回ったと言われています。また、「余り誇りに思えることはない」も日本は５３％で、アメリカの２４％、中国の２３％の倍以上という結果で、日本経済と同じく、日本の高校生も自信喪失に陥ってしまったように見えます。 しかし、これは高校生のみにとどまらず、若者全体に共通した傾向のようであります。将来の社会を、あるいは将来の経済を担う若者がこれでは困ります。我々としても、「今の若者は」と嘆いてばかりいないで、何とかしないといけません。 そこで、１つ提案があります。若者に夢を与えるシンボリックな事業を２年後の町制施行５０周年記念事業として行うのです。これは１つの案ですが、例えば、愛川町独自の青少年国際体験プログラムを計画して、５０周年記念事業として実施したらどうでしょうか。１人当たり１００万円を上限として支給し、１年間、海外で生活してきてもらう。そして、帰国後はその体験を小・中学校などで子どもたちに報告していただく、あるいはまちづくりに生かしていただく。もちろん公費を支出するわけですから幾つかの条件を設定し、投資に見合う効果が上がるように工夫する必要がありますが、若者に夢を与えるシンボリックな事業として、また、まちづくりは人づくりという長期ビジョンを立てて、町が本気でそれを推進することが大切であると考えます。できれば、それをサポートするプログラムを幾つか用意して、この際、町制施行５０周年を契機に若者が元気な町へと一歩を踏み出したらどうかと思います。若者が元気であって初めて将来への展望も開けます。町長の見解を伺います。
○議長（田渕国夫君）
町長山田登美夫君。
◎町長（山田登美夫君） ご答弁申し上げます。 新しい時代の自治体経営について。 最初に、政策研究室の設置についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、本町では町総合計画の着実な推進を図るために、従来から行政改革大綱などの運営により簡素で効率的な行財政運営に努めるとともに、毎年の予算編成作業を通じ、町民の皆さんから寄せられるさまざまなニーズ（ご要望）や行政課題への対応に努めているところであります。 しかし、近年、地方自治体を取り巻く環境は著しく変化しておりまして、厳しい財政状況が続く中で、少子・高齢化、国際化、高度情報化、環境対策に加え、地方分権への対応、情報公開や説明責任への要請など、さまざまな、また、新たな時代の要請に応えられる対応が求められているところでもございます。 そこで、ご質問の１点目、政策研究室の設置についてでありますが、県下では相模原市や小田原市などで政策研究のための組織が設置されておりますが、これは中核市や特例市として、一定規模以上の人口を有し、国・県から非常に多くの事務の権限委譲を受けておられる、いわゆる大都市において権限委譲に伴う高度な都市的需要に対応するため、１つの手法として学識経験者や公募した一般市民、さらには市職員を加えた政策研究機関が設置されておりまして、新しい時代に対応したまちづくりを進めるため、将来的な政策立案の研究がされているようであります。 愛川町におきましては、現在、企画課で政策調整や研究を担当しておりまして、全庁組織を横断的に調整を行い、政策調整会議、行政経営会議などの政策決定機関の事務を行っております。 具体的な政策立案に当たりましては、総合計画や行政改革等における一般町民の方からのご意見やアンケート結果、さらには町長と話し合うつどい、「わたしの提案」など、さまざまな方面からご意見をいただき、時代の要請を的確にとらえ、政策に反映するよう取り組んでいるところであります。また、今後、議会に提案を予定しております（仮称）住民参加条例におきましても、今まで以上に町の政策に対します町民皆さんの参画が実現され、町民皆さんと協働したまちづくりが可能となってまいります。このため、前段でも申し上げましたとおり、町では、簡素で効率的な行政運営を目的とし、機能的な組織運営など行政改革を推進しておりますことから、ご提言の独立した政策研究室の設置については、現在のところ考えておりません。 ご質問の２点目、ＮＰＭ（ニュー・パブリックマネジメント）の導入についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、国においては平成１３年６月に経済財政諮問会議から出されました、いわゆる「骨太の方針」の中で、今回ご質問のＮＰＭについても、これからの行政運営手法の１つとして触れられているものであります。 その内容は、徹底した競争原理の導入と業績・成果による企画立案と、実施・執行の分離を基本概念とし、地方自治体の運営を従来の行政管理から住民を顧客ととらえる行政経営へと転換し、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すというものであります。また、その特徴といたしましては４つありまして、１つは住民サービスにおける顧客主義。２つ目には行政評価による成果主義。３つ目には現場への権限委譲による組織のフラット化。４つ目には民営化や民間資金の活用による市場原理の導入とされております。 しかしながら、骨太の方針を柱とした国の構造改革に伴うさまざまな方針や制度改正の結果、業績や成果を追求する余り、現実的には民営路線バスの減便や廃止など交通弱者の切り捨てが行われ、住民生活に弊害が生じているのも事実であります。地方自治体が行う事務事業につきましては、民間による競争原理の導入や業績・成果など、コストパフォーマンスや効率のみではかることのできない公共という側面があります。したがって、慎重な検討が必要になってくるわけであります。 こうしたことから、本町におきましては簡素で効率的な行政運営を目指した行政改革大綱の一環として、まず行政評価について（仮称）住民参加条例の中にも位置づけ、平成１７年度中の導入を目指すこととしております。しかしながら、職員研修や組織体制の整備など、さまざまな課題もありますことから、先ほど田島議員さんのご質問にご答弁いたしましたとおり、本町にふさわしい実効性のある評価制度の検討を進めておるところであります。 いずれにいたしましても、現在のところ、行政評価に限らず、ＮＰＭ全体につきましても全国的には導入実例が少なく、もちろん県内自治体ではまだ導入されているところがないんじゃないかと思いますが、しかも、統一的な運用基準がない中で、先進自治体では独自の制度として試行錯誤を繰り返し、大変なご苦労をされているとも伺っております。このため、地方分権が進む中、簡素で効率的な行政運営を住民とともに目指すという本来の目的を損なうことなく、導入等については先進自治体の動向を慎重に見きわめながら、まず行政改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、フリーター対策であります。 ご案内のように、バブル経済と言われました１９８０年代後半に、企業の正社員になろうと思えばなれるにもかかわらず、自由でいたい、拘束されたくないなどの理由から、パートやアルバイトなどの多様な働き方を自ら選択する人たちがフリーターと呼ばれ、社会の注目を集めたわけであります。しかし、昨今の長期的に経済が低迷を続ける中で、雇用状況は大変厳しくなっており、正社員を希望してもやむを得ずフリーターになる場合も多くなってきております。また、かつては２０代半ばまであって年齢層も近年では３０代前半まで上がっており、フリーターは今も増加傾向にあるわけであります。 ことし、国が調査しました結果では、若年層人口のうち男性で約９割、女性で約５割が「定職につくべき」と考え、その多くが「３０歳以前に正社員になるべき」との意見を持っており、事実、フリーター自身の７割以上の方が正社員になることを希望しているということあります。正社員を希望する人が多い中でフリーターが増加している原因を考えますと、新卒者の就職悪化、雇用する側である企業の雇用情勢の変化が挙げられ、特に企業では、デフレ経済が長期化する現在、コストの高い中高年やバブル期採用社員の過剰により正社員採用を控える一方で、低賃金であるパートやアルバイト、派遣社員の割合を高めております。さらに長期雇用を極端に絞り込み、新卒者採用を削減し、企業にとって即戦力となる中途採用を増やそうとする傾向になっているようであります。 フリーターの増加は、低賃金に伴う社会保障費の減少や購買力低下等の要因となりまして、景気回復を阻害するおそれのあること、さらには未婚化、晩婚化、少子化などを深刻化させることから、何らかの対策が必要であります。国としては、デフレの克服、構造改革の推進などにより持続的な経済成長を実現し、企業が雇用を拡大できる環境整備に取り組んでおり、具体的な施策としては、若年者インターンシップや企業での実習と学校教育を連携したデュアルシステムの導入などが挙げられております。また、県では、３０歳未満の方、新規学卒者を対象として、企業での研修の後にその企業に就職可能な就業体験研修を実施し、未然の就労のミスマッチを防止する制度や、新規学卒者と企業の合同面接会を実施しております。 ご質問の、町として何ができるか、また何をしなくてはいけないのかということでございますが、町におきましては現下の厳しい雇用情勢でありますので、若年層、フリーターのみを対象とした就労支援ではなく、就職・転職を希望する方全員を対象として、文化会館を会場としての合同面接会の実施や、町内新規学卒者の就職受け入れを内陸工業団地協同組合等に継続的に依頼しており、さらに本年度からは役場庁舎１階におきましてハローワーク、厚木公共職業安定所の職員による就労相談会の開催や、インターネットによる求職情報提供パソコンの設置を行っております。 今後につきましても、企業の景気回復がまず最優先と思われますが、先ほど述べました国・県の施策を踏まえ、本町で可能な範囲でこの対策を検討してまいりたいと考えております。また、本年７月に厚木及び大和公共職業安定所と県央の市町村、そして経済団体の構成による厚木・大和公共職業安定所雇用対策推進協議会を立ち上げ、直面する雇用問題を協議・検討しておりますので、この問題も協議会の中で有効な就労支援対策が検討できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、青少年の国際体験プログラムについて。 町制施行５０周年記念事業として青少年国際体験事業を実施したらとのご質問でございますが、長引く景気低迷と社会構造の変化が著しい、こうした厳しい時代の中にあって、仰せのように若者に夢を持たせ、将来への展望が開けるような魅力ある施策も必要かと存じております。しかしながら、若者たちが実際、海外に行き、自分の目でいろいろな体験を通じて国際的な見聞を広めていくことは大変に有意義なことではありますが、具体的な内容になりますと、相手国の選定をどうするのか、また、ホームステイ先の確保などの多くの課題があるようでありまして、特にこれを実施していくにはやはり友好都市を締結しているとか、以前から何らかのかかわりがあるとか、少なくとも何らかの接点が必要とされるようでもあります。ましてや国際環境の変化がある時代において、スムーズな受け入れが果たして現実的に可能かどうかの疑問もあろうかと存じます。 したがいまして、平成１７年度には昭和３１年の新町発足から半世紀がたち５０周年を迎えるわけでありますが、その町制施行５０周年記念事業をどのような形で、どんな内容をもって実施していくかは、これから庁内に検討部会等を設けるなど大変厳しい時代をも考慮しながら、創意と工夫を凝らすとともに、既存事業の抱き合わせも検討するなど、最少の経費で最大の効果が上がるような計画立案をしていくことも必要であると考えておりますので、ご提言の青少年国際体験事業につきましては１つのご提案として受け止めさせていただきたいと思います。 以上、ご答弁といたします。
○議長（田渕国夫君） ９番熊坂君。
◆９番（熊坂徹君） それでは、最後の青少年の国際体験プログラムから再質問したいと思います。 ただいま、町長の答弁ではご提言として受け止めさせていただくと。なかなか含蓄の深い言葉なので、もう少し具体的な説明をいただけたらと思うんですが。そこで、グッドタイミングといいますか、町長、この７月に９日間ですか、ヨーロッパの方に研修旅行に行ってこられたと伺っております。そこで、まず町長ご自身の海外での研修の体験、そのご感想を聞かせていただけたらと思います。
○議長（田渕国夫君）
町長山田登美夫君。
◎町長（山田登美夫君） ただいまお話がありましたとおり、７月に、関東町村会が主催いたします海外研修視察に、私をはじめ、１３の町村長が参加いたしたわけでございます。神奈川県では３つの町から３人の町長が参加しております。いずれにしても、私は海外、ヨーロッパは初めてでありました。町村会の担当者にお聞きしますと、やはり日程を組むのに相当大変であったということもお聞きしております。関東全体の町村会ですから、どこかの市町村がスイス、ドイツの伺った市町村と友好都市を結んでいる。そういうところを窓口といたしまして、コンタクトをとって今回の研修が実施されたわけでございます。したがって、そういったお世話になりながら、今回はスイスでは森林について、そしてドイツでは廃棄物のリサイクルについて、さらにドイツでは我が町のまちづくりについて、この３点について研修してきました。百聞は一見にしかずと申しますが、やはり行ってみると想像していたのと大分違い、いい面もあるし、首を傾げる面も多々ありました。いずれにしても、大変有意義な研修であったと私は思っております。 以上です。
○議長（田渕国夫君） ９番熊坂君。
◆９番（熊坂徹君） 大変有意義な体験であったというご答弁であります。また、百聞は一見にしかずということで、身をもって町長はご体験されたと思うんですが、町長、年齢のことじゃなくて、若者ということで、もちろん町長はまだ十分お若いですけれども、行政のトップとして今回行かれたわけですけれども、もし愛川町の若い世代が若いときに……。非常に感性豊かな、そういう若者たちが海外での体験、必ずしも研修とは限らないと思うんですが、町の空気を吸うとか、あるいはその国の人と触れ合うとか、そういったことも含めて、若いときにそういった国際体験をするということ、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田渕国夫君）
町長山田登美夫君。
◎町長（山田登美夫君） いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、若いときに何でもすれば、それは結構なことでありますけど、若者にとりましては余り拘束されたくない、計画的な縛りを受けたくない、そういった方も多くいらっしゃいます。そうしたことからも、研修そのものは意義のあるものだと思いますけど、いざ実際に実現するということになるといろいろな課題もあります。そんなことで、これにつきましてはご提言とさせていただいたところでございます。
○議長（田渕国夫君） ９番熊坂君。
◆９番（熊坂徹君） 結局、ご提言という、そういうことですが、私、先ほども言いましたように、人づくりはまちづくりと、これは本当によく言われることだと思うんです。やはりこれから愛川町の将来を背負って立つ本町の若者にそういう国際体験をぜひ行政の方も支援する形でこれを実現させていただきたいと本当に思うんです。いろいろ受け入れ先の問題等もあろうかと思いますけれども、例えば、神奈川県もそういったプログラムを用意しているわけです。もう平成９年からやっているんですが、残念ながら、本町からの参加者はいまだゼロと聞いております。県の事業ですから、かなりハードルが高いということもあろうかと思うんですけれども、そこは愛川町の水準に合わせた形でそういった事業ができればいいんじゃないかと思います。 これ、やはり人材の育成、人づくりというのはどうしても長期的な視野に立った取り組みでないと効果が上がらないというのは、町長もその辺はちゃんとご認識されているかと思うんですが、例えば、毎年５人ずつ１０年間、若者を海外に送り出すとします。そうすると、５０人の海外体験を持った若者が生まれるわけです。１人や２人だと埋もれて、どこにいらっしゃるかわからないんですが、５０人ということになるとかなりマスといいますか、大きな力になってあらわれてくるわけです。例えば、１０年の計画でこういう人づくりを町が計画するということも、特に行政のトップである町長においてはぜひそういった考え方、視点を持っていただきたいと思います。 例えば温泉事業、これは今後どうなるかわかりませんけれども、１０億円かかるとしますと１人１００万円で1,０００人の若者が海外に送れるわけです。例えば、私が非常に疑問に思っている幣山・下平線、総事業費は恐らく３０億円を超えるかもしれませんけれども、としますと3,０００人の若者を海外に送れるんです。そこまでは必要ないと思いますけれども、これは政策を考える上での１つの考え方として、やはりトップはそういった考え方、視点もぜひ持っていただきたいということで、私はお願いしておきたいと思います。 次に、フリーターの関係ですけれども、フリーターについては、私は就労支援という、そういうテーマでお尋ねしたんじゃなくて、自立支援という表現をしたんです。問題は、働く意欲があって仕事につけない若者というのはまだ救われるんです。今の現状、実態といいますのは、その意欲がないといいますか、自分が何をしたらいいかわからないという、こういう若者が増えているという実態があるわけです。 これは２年前、平成１３年の神奈川県商工労働部の調査報告書ですけれども、これを見ますと２４歳から２７歳を対象に調査しております。大学を卒業した年齢です。そのうち、回答者の３分の１以上がフリーターであります。その中で、当然、半分以上は親と同居しているということになっています。それから、結婚されている方も実はあるんです。ところが、驚くことに、主に生計を維持している人、ここがどうなっているかといいますと、親が３5.７％だそうです。これ以上の詳しい内容についてはわかりませんけれども、かなり深刻な状況になってきていると私は思っているわけです。ですから、本庁舎の１階で月２回、就労相談をやられていまして、私も関心があるので時々のぞいてみるんですが、大勢の方が利用されているようであります。ところが、若者の方は余り見ないんです。恐らくインフォメーションが不足しているのかと思うんですが、そういう人たち、若者にはそういう情報がなかなか行き届かないという現状もあるのかなと思うんです。 それで、フリーターについてはいろいろな調査があると思います。いろいろ見ますと、長野県の労働局職業安定部が調査した資料も、私、ちょっと調べたんですが、フリーターが求めている支援について具体的な求人情報を知りたいというのは意外と少ないんです。どういう支援をしてほしいかというと、「働き方とか生き方について相談する場が欲しい」と、こういう回答が寄せられていると聞いております。これ、恐らく学校を卒業されてフリーターをしている方が多いと思うんですが、なかなか社会にアジャストできないわけです、就職もできないし。かといって、学校に戻って昔の先生に相談するわけにもいかないと。要するに、現状というのは、私が理解するに、谷間に落ちちゃっているんじゃないかと思うんです。フリーターの人たちが谷間に落ちて、だれもそこに手を差し伸べてくれないということで、恐らくこのままでいきますと生涯フリーターということも懸念されるわけです。で、私は、就労支援じゃなくて、自立支援のために町は何ができるのか、何をしなくちゃいけないのかという、そういう問いかけをしたんですが、これは、ですから就労・職業の問題が１つあるんですけれども、それ以前に、学校教育ともかなり関連が深いテーマではないかと思うんです。若者たちがしっかりした職業観を持って学校を出てはいないという現状もあると思います。 そこで、教育長にちょっとお願いといいますか、提案したいんですが、愛川町には教育開発センターがございます。ここで若者のそういうフリーターの現状の実態調査等を主要な研究テーマとして位置づけて、実態調査等をしたらどうかと思うんですが、この点についてのお考えを聞かせていただけますでしょうか。
◎教育次長（近藤勇司君） フリーターを対象とした実態調査についてのご質問でございますけれども、議員が今おっしゃいましたとおり、対象者が既に学校を卒業していること、また、企業の職種や雇用状況など幅広い面からの調査が必要でありますことなどから、教育開発センターがどのような形でかかわれるのか、調査・研究してまいりたいと存じます。
○議長（田渕国夫君） ９番熊坂君。
◆９番（熊坂徹君） そういう問題がこれからますます深刻化する一方ではないかと思いますので、ぜひ教育開発センターが１つの研究テーマに位置づける中で、いろいろな方のご協力等も得て、場合によったら住民参加ということも考えに入れて、ぜひこれに取り組んでいただきたいと思います。 次に、最初の方ですが、政策研究室であります。本町の場合は、実際問題として、現状、これは設置されておりませんね。それで企画課で対応されているということでありますが、企画課の現状・実態を私が考えてみますに、現状、目の前にある仕事の処理に関してもなかなか十分に対応できていないと。これは人的な配置の問題もありますし、当然職員は優秀な職員ぞろいだと思いますけれども、それ以上に仕事がどんどん地方分権でやってきていると。住民参加も進めれば、当然これの事務量も増えますし、それへの対応に追われているのが企画課の現状・実態ではないかと思います。 ちなみに、平成１４年度中に策定しなければいけなかった行政改革大綱、これは１５年度になってから、先月の８月になってやっとでき上がったというような実態もあるわけです。ですので、私の認識としては、企画課は、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、パンク状態に近い、そういう状況にあるのかと思うわけであります。 それで、先ほど町長の答弁では、これは相模原市とか横須賀市という特例市とか大都市が高度な都市的事業に対応するために政策研究所を設置されたというようなお話をいただきましたけど、神奈川県の中には人口５万人ほどの三浦市というところがあるわけです。愛川町と人口的には１万人弱も違いませんけれども、ここにはちゃんと政策研究所が設置されているんです。ですから、これはトップの考え方一つだと私は思うんです。何も中核市や特例市のまねをする必要はないと思うわけであります。 それで、１つ政策研究については企画課での対応というのでは恐らく無理だと思うんです。そこでお尋ねしますけれども、もし政策研究のところに、相模原市も小田原市もそうですが、市民研究委員という制度があるんです。これも住民参加の１つの形態かと思うんですが、市民研究委員の制度というのは、町長も住民参加を進めていますので、どこで政策研究をやるにしても、これからは当然必要になってくると思うんです。制度をつくるかつくらないかはともかくとして、この市民研究委員の制度についてのお考え、これについてお聞かせいただけたらと思います。町長、お願いします。
○議長（田渕国夫君）
町長山田登美夫君。
◎町長（山田登美夫君） 先ほど、お話の中で、行政改革大綱の関係、これは１４年度に策定するということで進めておりましたけど、応募の期日直前になって１人で１９０項目を出されるという、ちょっと考えられないような要望が出てきたんです。それでは、これをどうするかということで、これの整理に時間がかかってしまったと。言いわけではありませんけど、そういうことで皆さんから提案をいただくことはいいんですけど、直前になって１９０項目も出されると、出されて悪いことじゃないんですが、それはいかがかなということで、これは改革の委員会の中でもそういう意見を言っていられた委員さんもあるようです。そういったことで、今、最終の改革大綱をまとめているところでございます。 市民研究委員の制度、これにつきましても研究課題とさせていただきます。
○議長（田渕国夫君） ９番熊坂君。
◆９番（熊坂徹君） 行革については、住民意見の募集が年度末ぎりぎりになって行われたわけです。その辺に問題があるといえば、町長、むしろ問題があると思います。それに３カ月もかかっているわけですから、それ以前、半年前に意見を募集するなりすれば、当然対応できるわけですけれども、なかなかそうでなかったということのようであります。政策研究所についてはその程度にとどめたいと思います。 最後に、ＮＰＭなんですが、先ほど田島議員への答弁にもありましたけれども、簡便な方法で身の丈に合ったやり方を考えていきたいと。これについては私も非常に大賛成で、何も大都市のまねをする必要はこれっぽちもないと思うんです。ただ、考え方がいま一つ納得いかないというのは、行政評価というのは先ほども町長答弁の中にありましたけれども、ＮＰＭ（新しい公共経営）の大きな考え方・手法、全体を占めるそういうやり方の中の１つのパートなんです。要するに、さっき言いました顧客志向、成果志向、組織のフラット化、それから民営化というのを町長がおっしゃいましたけど、その中で２番目に挙げられた成果志向、ここの部分なんです。 私なんかから見ますと、新しい公共経営の考え方が１つありまして、これはもう既に１９８０年代からイギリスとかそういうところで先進的に取り組まれてきたわけですけれども、その中の１つだけをつまみ食いして果たしてうまくいくのかどうかということなんです、心配しているのは。ですから、全体で成り立っているものを１つだけつまみ食いして、果たしてうまくいくかどうかということなんです。当然、組織がフラットでなければいけないわけです。先ほど言われました、行政管理から行政経営と言いますけれども、その手法の１つとして行政評価もあるわけですが、管理体制としての組織ができていますね。ところが、経営する、そういう組織になっていないところで行政評価を導入しても効果は半減というか、果たしてどこまで効果が上がるかわからないと、そういうふうに私は心配しているんですが、この点について、行政評価というのはＮＰＭをどう考えるかは別ですけれども、行政評価とＮＰＭの関係をもう少しきちんと整理してからこれに取りかからないといけないんじゃないかと思うんですが、この点、町長はどうお考えでしょうか。
◎総務部長（大野茂君） 行政評価の導入でありますが、先ほど町長の答弁の中にもありましたように、全国的にもまだ数少ない団体が導入されているわけであります。そして、先進的な自治体の中でも、項目別の評価あるいは個別的な評価をし、それを公表していくと、こうした２つの方法がとられておりまして、それそのものもまだこれといった完璧なものではないわけであります。そうしたことから、今後、（仮称）住民参加条例を制定していく中で、当然、住民の方からの意見もいただきながら、より良い行政評価のシステムをつくってまいりたいと、こんな考えであります。
○議長（田渕国夫君） ９番熊坂君。
◆９番（熊坂徹君） 私はトップの町長のお考えを聞いたんですけれども、総務部長さんがお答えになったんですが、私がお尋ねしたのは行政評価の取り組み方というよりも、要するに行政評価とＮＰＭの関連、この辺。私は、だから大きな枠としてＮＰＭがあって、新しい公共経営の考え方があって、その中の一部に行政評価があると。これはそうだと思うんです。先ほども町長が説明されましたけれども、これについて、パートの行政評価はいいけど、じゃあ、全体の新しい公共経営の考え方はどういうふうにやっていくのかと。組織のフラット化はどうやってやっていくのかとか、その辺の部分も検討する必要があるのではないかということで質問したんですが、この点についてもう一度質問します。
◎総務部長（大野茂君） 当然、ＮＰＭの考え方、そうした考え方をもとに、組織の部分についても今後検討を加えていき、そうした中で行政評価も導入していくということであります。
○議長（田渕国夫君） ９番熊坂君。
◆９番（熊坂徹君） これは「地方議会人」という月刊誌です。これは全国町村議長会で発行している月刊誌ですが、ここにもＮＰＭのことが書いてあるんです。「地方自治体におけるＮＰＭの導入と課題」と、この中にも実際、
事務事業評価制度の導入は進んでいるけれども、効果は余り上がってないとはっきり書いてあるんです。ＮＰＭを含めて政策評価もどうかと。要するに、導入目的が明確であるかどうかが１つのかぎを握っているということなんです。何となく何となくで、ずるずると来ているわけです。他の自治体でやっているからとか、全体的にそういう流れになってきているからとか、そういう意識で行政評価に取り組んでも、私はやはり「地方議会人」に書いてあるような結果になってしまうのではないかと思うので、今回特に取り上げて質問したわけです。 いくら簡便な方法でやるといっても、相当な人的な労力、コストがかかるわけです。それに見合った成果が本当に上がるのかどうか。行政評価をどうやってやるんですかということで、私は今回聞いているんですが、なかなか的確なお答えが返ってこないんです。でも、１７年度に導入するということなんですが、どういうふうにその辺をきちんと整理して、検討して、愛川町に合った、そういう行政評価をやっていくのか、今までの答弁の中ではなかなか見えてこないんです。それでちょっと残念なんですけれども、やはり家を建てるのと同じで、全体の建物の設計図というのは必要だと思うんです。全体がなくて、パートからどんどんつくり始めて、柱を立てたけど、ここに柱が立っていると邪魔だからいって後で取り壊したら家全体が倒れてしまうとか、そういうことにならないように私はいろいろ心配しているんですす。 最後に、この行政評価についても、できれば政策研究室の研究テーマとかそういった形に位置づけて、きちんと取り組む姿勢・体制、これをつくっていただきたいと思うんですが、時間も迫っていますので、最後に政策研究室－－これについては、私、ホームページで今回の質問通告を公開しました。そうしたところ、あるシンクタンクの研究員の方から電子メールをいただいたんです。それにどういうふうに書いてあるか、一部だけ読みますけれども、「私見ですが、２１世紀は自治体同士のＭ＆Ａが展開されると予測しています。政策形成能力のない自治体が政策形成能力のある自治体に吸収・合併されることが起こると考えています」と。現場にいる研究員の方の意見ですから、かなりシビアな見方をされているかと思うんですが、最後にこの点について町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（田渕国夫君）
町長山田登美夫君。
◎町長（山田登美夫君）
行政評価システムでいろいろご質問をいただいておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、本町の身の丈に合った、本町にふさわしい、しかも簡便でわかりやすい
評価システムを導入していきたいということで、現在、いろいろ資料を取り寄せて研究しているところで、１７年度中の導入を目指しているところであります。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田渕国夫君） １０分間休憩します。 午前１１時０５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○議長（田渕国夫君） 再開します。
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○議長（田渕国夫君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 ２０番井上博明君。
◆２０番（井上博明君） 質問を行います。 まず１点目は、学校教育についてであります。 小・中学校の施設は子どもたちの勉強する建屋、また、体育館については広域避難所として、その活用が図られています。本町においては耐震診断を行い、必要な耐震工事も順調に行っておりまして、その達成率は８1.６％と県下の中でも非常に高い率で事業が推進されております。しかし、まだ小学校４校の体育館の診断、また、それによる工事等はこれからになっております。大震災等を考えた場合、いつ来るかわかりません。その避難所として活用される場所でありますことから、４校の体育館の耐震診断を早期に実施し必要な工事を行うよう、まず要請したいと思っております。 ２点目は、３月定例会でも要請いたしました高峰小学校の図書館の整備についてであります。 この時点で町では学校とも協議して、図書館の整備・充実について協議していきたいというご答弁でありましたけど、その後、学校側とどのような協議をされ、取り組みがされているのか伺っておきたい。 もう１点は、従前から繰り返し要請しております、半原地内にあります半原小学校の校庭の拡張であります。まだ未買収のところがございます。この用地確保に向けて、どのような取り組みがされているのか伺っておきたいと思います。 次は、道路・
交通安全対策であります。 ７月３１日に、箕輪交差点におきまして、大型車両により高校生が巻き込みに遭いまして死亡されるという大変残念な事故が起きました。その後、私はあそこを通る高校生の皆さんや周辺の方々から箕輪辻の
交通安全対策についてのご意見やご要望を伺いました。また、夜も照明等の調査を行いまして、８月４日に県道を管理しております厚木土木事務所の道路維持課に行きまして、小石重晴さんという道路維持課長さんと対策についてお話をさせていただきました。この中で小石重晴課長さんは、箕輪辻で二度とああした巻き込み事故がないように、交差点部分の改修工事、さらに街路灯の増設などについて厚木警察署と協議して早期に対処したいというご回答をしていただきまして、先般、８月２９日に一部歩道の切り下げ工事にも着手されております。この件につきましては、山田町長も後日、厚木土木所長にこうしたことについての要請もしていただいているところであります。 そこで伺いますが、箕輪辻から梅沢までの新設の県道の計画があるわけであります。この取り組みについて、現在どうなっているのか伺っておきたいと思います。あわせて、箕輪辻や梅沢地内の未整備の歩道の整備について、状況を伺っておきたいと思っております。 次は、介護保険、また医療にかかわるご質問になります。 介護保険サービスにはいろいろなメニューがありまして、住宅改修もその１つであります。住宅改修はサービスの限度額が２０万円でありまして、手すりをつけるとか段差の解消、また、おふろの改修などが含まれています。工事が終了しますと、一たん利用者が業者に全額お支払いし、後で町に申請手続をして９割の分を返していただくという形になっているわけであります。一時的ながらも多額のお金を用意するようであります。利用者のサービスが円滑に受けられるよう、ひどくお金の心配をしないで済むよう、私は受領委任払制度の導入を要請したいと思っております。この件につきましては、７月３１日に介護保険運営協議会が開催されたわけであります。私もその委員の１人として、この受領委任払制度の早期導入を求めました。この時点では導入について検討していきたいとの旨でありました。改めて町長に早期実施の導入を要請したいと思っております。 次に、医療でありますが、昨年の１０月にお年寄りの医療費の改正がございまして、高齢者は１割負担、所得のある高齢者は２割負担ということになりまして、外来窓口での負担につきましては全額払って、限度額を超えた分については町の方から通知が参りまして払い戻しになるということでありますけど、現在の払い戻し状況、そして、簡素化すべき課題等がありましたら、お願いしたいと思っております。 交通対策で１点抜けましたので、若干触れていきたいと思います。 道路交通法の改正によりまして、神奈中のバスの減便・廃止等が行われておりまして、町民の通学・通勤にご不自由しているわけです。そして、今、一番問題になっているのは、津久井高校に通っている生徒さんが町内に２０名おられますけど、半原のバス停から三ケ木へ行くバス路線が全便廃止になるということで、保護者の方、生徒さんから、学校に行けなくなるということで、これが廃止されないよう強い要望が出されておりますので、この点について町の対応を伺っておきたいと思っております。 さて、最後は農業対策であります。 現在、半原の両向、細野地域を対象区域として農村総合整備事業が推進されております。このことは地権者のご意向に沿う事業展開となっているわけであります。一部農道の整備もされておりますが、まだ荒廃農地が点在しているわけであります。こうした荒廃農地を一日も早く解消を進めていくべきではないかと思っております。地権者への働きかけについて伺っておきたいと思います。 あわせて、この地域はイノシシ、猿、シカ、またハクビシン等による農作物の被害が非常に多いところであります。これら有害鳥獣の対策について、あわせて農作物被害の補償について関係機関へ働きかけをしていただきたいと思っております。対応を伺っておきたいと思います。 最後は、本町農業の行く末を決める上での新規の就農者への支援対策であります。これについて、本町として、どのような新規就農者育成の対策を実施しているのか伺いまして、第１回目の質問といたします。
○議長（田渕国夫君）
町長山田登美夫君。
◎町長（山田登美夫君） ご答弁申し上げます。 学校教育についての１点目、小・中学校施設の今後の耐震化に向けた取り組みについてのご質問でございます。 本町におきましては、新しい耐震設計基準ができる以前の校舎で、対象外の菅原小学校を除く、中津・高峰・半原・田代・中津第二小学校の５校すべての校舎耐震診断業務を平成８年度に行い、この結果、半原小学校については耐震度が確保されましたので、それ以外の学校で耐震性に問題のある校舎から順次計画的に耐震化補強工事を実施してきたところでございます。 具体的には、中津小学校と田代小学校につきましては平成９年、１０年度にかけて耐震化補強工事を実施いたしました。また、高峰小学校ですが、平成１０年、１１年度で実施し、さらに中津第二小学校でありますが、平成１１年、１２年度で工事をし、これで小学校校舎のすべての耐震化施設整備が終了したところでございます。 続きまして、中学校校舎の耐震化でありますが、対象外の愛川中原中学校を除いた、いわゆる愛川東中学校、愛川中学校の耐震診断を平成１２年度に実施し、耐震性に問題の高い学校から耐震補強工事に取り組んだところでございます。 具体的に申し上げますと、愛川中学校は平成１３年、１４年度に実施いたしました。愛川東中学校につきましては平成１４年、１５年度で昭和５４年度建設校舎の耐震補強工事を現在進めているところでありまして、１０月末をもって完成する見込みであります。今後の計画でございますが、校舎につきましては愛川東中学校のＢ棟の鉄骨づくり１棟が残っておりますので、来年度、平成１６年度で耐震化補強工事をする計画で、現在、鋭意進めているところであります。これで校舎棟については全部完了する予定でございます。 次に、屋内運動場について申し上げますと、屋内運動場につきましては、本年度において、建設年度が古い中津第二小学校体育館の耐震診断業務を７月から１１月までの工期で現在実施しております。今後の計画でございますが、来年度以降、早期に対象外の菅原小学校と平成１５年度に実施した中津第二小学校を除いた、残りの小学校４校、中津・高峰・半原・田代小学校の体育館耐震診断をすべて実施し、報告書が提出された後、５校の優先順位を定めまして、耐震化工事を進めてまいります。災害時には地域住民の方々の避難場所として活用されますことから、その安全性の確保、特に耐震化の推進は大変重要なことと認識しておりますので、これからも年次計画をつくり、早急に整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の高峰小学校の図書館に関するご質問でございます。 高峰小学校の図書室につきましては、従来から読書と学習の両方の役割を１つの図書室が持っておりましたけど、本年１学期の途中で１階にあります既存の図書室の真上にあります２階の教室を第２図書室、いわゆる調べ学習用図書室として模様替えをし、児童が教科や総合的な学習などの調べ学習により主体的に取り組むことができるための環境づくりとして整備いたしたところでございます。 具体的には、まず調べ学習室やビデオ視聴のできるスペースを確保し、また、多様な情報を検索するためにパソコンを設置いたしました。図鑑や辞書、書籍、ビデオ類等につきましても、児童が活用しやすい形で整理したところでございます。特に、書籍につきましては調べ学習の参考となるような分野のもの、例えば社会科学、自然科学、産業、地理、歴史、スポーツ・体育などの図書が置かれているところであります。児童はこの調べ図書室を活用しまして、教科や総合的な学習などの関連から、自分の課題に向かって主体的な学習を展開するものと受け止めているところであります。こうしたことから、従来、手狭でありました１階図書室にゆとりができたところであり、改善に向けた大きなステップができたものと認識しているところであります。 次に、３点目の半原小学校の校庭拡張の交渉状況についてのご質問でございます。 地権者との交渉につきましては可能な限り自宅訪問を行い、誠心誠意話し合いを重ねているところでございます。しかしながら、現時点ではご納得いただけない面もあり、合意に至っておりません。地権者のお気持ちといたしましては、先祖代々の大切な土地であり、また、いろいろな思いがあって、いざ譲渡となりますとなかなか決断がつきかねないようにも見受けられるところであります。今後も引き続き誠意をもって折衝に努めていく所存でございます。 次に、道路・交通対策のご質問でございます。 １点目の箕輪辻交差点から梅沢までの県道改修に対する県への要請活動についてでございますが、本路線は本町を東西に結ぶ重要な路線でもあります。したがいまして、本路線や箕輪辻交差点の改修につきましては、以前より神奈川県町村会をはじめ、各政党の県議団予算要望ヒアリングなどを通じまして、神奈川県へ工事の早期完成を強く要望しているところであります。 県におきましても、本路線の重要性を十分認識していただき、本路線の道路改良計画がされまして、平成８年から平成９年にかけて一部の用地取得が行われたものであります。その後、県の財政的な問題もありまして、一時事業が休止した状態になっておりますが、県からは、今後、国庫補助事業の採択を受けるなどして、できるだけ早期に事業の一部を再開できるよう努力したい旨の回答をいただいております。 次に、箕輪辻交差点の安全対策につきましては、先般、馬場県議を通じて、厚木土木事務所へ出向き、所長に安全対策の要望をいたしたところでありまして、その際、今後、区画線や車止め等を用いて車道と歩道を明確に分離するとともに、交差点内をコンパクト化し－－交差点をちょっと小さくして、いわゆる安全性を保つために横断歩道をちょっとずらすということで、より歩行者の安全対策を図る工事を早急に実施する旨の回答をいただきまして、既に２、３日前から改修工事が始まっておりますが、早期の完成を願っているところでございます。 また、梅沢地内の歩道の未整備箇所につきましても、小学生の通学路に利用されておりますので、早急な歩道整備が必要と考えられますことから、以前から県に整備を要望いたしているところであります。県におきましても、この整備に対する予算化に努力はされておりますが、先ほど申し上げました県の財政事情により、平成１５年度の当初予算には計上されておりません。したがって、この９月補正にも続けて要求していくとのお話をいただいておりますし、万一予算化できない場合は、舗装などの暫定対策により歩行者の安全対策を図っていくとお聞きしております。いずれにいたしましても、児童の交通安全を図ることは重要なことでありますので、事業化されるまでは強く要望してまいりたいと考えております。 次に、路線バスの廃止についてのご質問でございます。 ご案内のように、平成１４年２月に施行されました改正道路運送法では、路線バスの規制緩和が実施されまして路線への新規参入が容易になる一方で、採算が合わない路線から撤退する場合も、従来の許可制から届け出制に制度が変わったところであります。路線バスを運行しております神奈川中央交通では、経営の合理化を推進するため従前より人件費等の経費がかからない子会社を設立され、順次その子会社へバス運行を移管するなど企業としての経営努力はもとより、地域住民の生活交通としての利便と役割を担っていただいているところであります。 しかしながら、津久井町全域にわたる路線につきましては、子会社による運行でも収支の改善が図られないことから、本年２月に神奈川中央交通では県生活交通確保対策地域協議会へ路線の廃止や運行回数の大幅な減便について申し出をされたところであります。 ご質問の廃止等の申し出がされた路線でありますが、本町に関係するものといたしましては、津久井町の三ケ木から関を経由し半原に至る路線、同じく三ケ木から土沢を経由し半原に至る路線、さらに半原から城山町の久保沢を経由し橋本駅に至る３つの路線が廃止対象となっております。今後、申し出のとおり運行が廃止されますと、津久井町の串川橋から半原バス停までの間は路線バスが全く走らない区間となってしまいますことから、津久井高校へ通学されている方などには大きな影響が懸念されているところでございます。 このため、本町では神奈川中央交通が昨年実施した利用者人員調査の結果を取り寄せるとともに、ことしの６月には本町独自で廃止意向路線の町内区間（半原から清正光入り口）におきまして運行されている往復乗車をし、町民利用者の把握及びアンケートを行うとともに、津久井高校などからも直接ご意見を伺うなど、利用実態や情報収集に努めているところであります。また、６月の「広報あいかわ」に今回のバス路線の廃止にかかる記事を掲載いたしましたところ、通学に利用している学生の保護者の方々から存続を強く望む多くのご意見をいただいております。特に津久井高校では平成８年度から社会福祉コースを設置しており、愛川町や厚木市からも資格の取得を目指す生徒が通学されております。 今後、平成１７年度から予定されております通学校区の廃止予定もあり、町内から通学する生徒はもちろんでありますが、町外から半原を経由して乗り継ぎ津久井高校へ通学する生徒が増加してくると考えられます。町といたしましても路線の廃止に対して苦慮しているところでございます。現在申し出がされた津久井地区の路線について、県をはじめ、関係する市と町、バス事業者や関係機関で構成し、津久井地区における生活交通確保のために設置された分科会において協議を重ねているところでもあります。しかしながら、津久井地区ではほとんどの路線が不採算の度合いが高いことから、分科会では既存の路線にとらわれない運行のあり方や、真に必要な路線について方向性を定めていくとの共通認識のもと、協議を進めているところであります。 この３つの路線に対する町の考え方でありますが、津久井方面への学校や病院、また橋本駅までのアクセスに際して非常に重要な役割を果たしているとの認識を持っており、また、津久井町側でも当該系統を乗り継ぎ、厚木方面へ向かう重要な路線と位置づけられていることから、通勤や通学の時間帯における交通手段として確保する必要性が非常に高い路線と考えておりまして、先般、神奈川中央交通の社長にお会いし、神奈川の県央・県北を結ぶ重要な路線であることや、特に津久井高校への通学者の実情を訴えまして、もう一度社内で検討していただくよう強く申し入れをしたところでもございます。 いずれにいたしましても、当該路線の確保方策につきましては、路線の大部分が津久井町内となっておりますことから、先般、津久井町でも実施されました沿線住民を対象としたアンケート調査の動向を見守るとともに、県や津久井町との連携を密にし、神奈川中央交通に対する働きかけをさらに図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、介護・医療対策についてでございますが、１点目の住宅改修費や福祉用具購入の支払方法で受領委任払制度の新設についてであります。 現在、町では要介護者及び要支援者が住宅改修や福祉用具の購入をされた場合、介護保険法に基づき、介護保険から償還払いでの支給を行っております。これは、本人の負担は１割でありますが、住宅改修や福祉用具の購入に係る経費の全額を一たん利用者が支払い、必要な書類をそろえて町へ申請すると、残りの９割が利用者に支給される制度であります。要するに、一たん利用者が全額支払っていただいて、後から残りの９割の補助をいただく制度でございます。 ご提案の利用者が費用の一割を業者に支払い、残りの９割を直接町から業者に支払う受領委任払制度でございますが、厚生労働省の見解は、法律上は償還払いを想定しておりましたが、保険者の判断により受領委任払いができるとしております。実施に当たっては、町が事業者との受領委任払いの契約を締結する必要があります。事業者が介護保険の事業者指定という枠にとらわれるものではありませんが、大工さんや工務店、専門の業者など、事業者となる方は多岐にわたっていることや、事前の見積書、あるいは工事完了の段階で、保険給付の対象となり得る工事かどうか。施工業者、利用者、保険者の間で後々のトラブルを避けるためにも事前に確認を行う必要があるなど、具体的な手法等について研究しなければならない課題も多くあるようあります。 いずれにいたしましても、介護保険制度については利用者が利用しやすい環境と適正な保険給付の均衡を考慮して運用しておりまして、受領委任払制度の採用につきましては、町の介護保険運営協議会や介護サービス提供事業者からご意見、ご要望がありますことから、既に実施する方向で検討を始めているところであります。 ２点目の高齢者医療の関係であります。 平成１４年１０月に老人保健法が改正され、老人医療の自己負担が原則１割となりましたが、この一部負担金が高齢者にとって大きな負担とならないよう、限度額を超えた場合には高額医療費として払い戻しができることとなりました。 その高額医療費払い戻しの該当件数でありますが、平成１４年１０月から平成１５年３月までの６カ月間の診療分で見ますと1,００５件となっております。 次に、高額医療費の払い戻しに関する取り扱いでありますが、対象者が高齢者であることから、事務的な負担が重くならないよう、国から申請時に受診状況の申告及び領収書は求めないことや、高齢者本人による申請が困難な場合には代理人による申請を認めることなど、また、高額医療費の支給対象となった場合における高齢者の毎回申請・受給に係る手続を軽減するため、申請書の記載内容の工夫などにより実質的な申請は初回のみとすることや、高額医療の受け取りは初回申請時に高齢者が指定した口座に振り込むなどの適切な対応が求められておりました。 こうしたことから、本町では制度をご存じでない方々の申請漏れや手続上の過重な負担により支給を受けられないことのないように、該当される方に対して申請書を送付するほか、申請手続は初回のみとしまして、２回目以降は申請をしなくても高額医療費をお支払いできるようにするなど、高齢者の利便に配慮した対応をしております。しかし、うっかりして初回の申請をされないケースもあるようでありますので、漏れのないよう再度通知するなど、申請手続を呼びかけてまいりたいと考えております。 ４点目の農業対策についてでございます。 最初に、半原地区の農村総合整備事業に関連し、散在する未耕作農地を解消するための地権者への働きかけについてのご質問でございますが、本事業につきましては地元地権者からの要望に沿って進めているものでありますが、農道が整備されたにもかかわらず、一部遊休化した、いわゆる耕作されていない農地が見受けられますことから、これら農地の有効利用を促進させるため、本年２月に職員による現地調査を実施するとともに、耕作されていない農地所有者に対し、町農業委員会と連名で農地として活用されるように文書をもっての働きかけを行ったところでございます。さらに７月には農業委員さんによる現地調査を実施し、荒廃地9,２６７平方メートル、地権者１５名の農地所有者に対し隣接の農地に影響を及ぼすことから適正な管理に努めていただくよう通知をもって指導するとともに、自分で耕作ができない方には意欲ある農業者への農地の利用調整を図る貸し借りの促進や、農地を売りたい方には神奈川県農業公社が条件によっては譲り受ける制度があることなどの周知をしておるところであります。 今後とも地元の農業委員さんと連携し、遊休農地所有者に対しまして耕作していただくよう積極的に働きかけをするとともに、やむを得ず耕作できない地権者の方には農地の貸し借りについて、町農業委員会を主体として、農協などの関係機関の協力を得て農地の流動化を促進するなど、荒廃農地に解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、鳥獣対策でありますが、鳥獣による農作物への被害は耕作放棄につながることなどにもなりかねないことから、この地域の遊休農地対策と一体的に検討していくことが必要であると思っております。 現在、町では鳥獣被害対策として、猟友会への銃器（鉄砲）による捕獲依頼、防除網による農地を保護するための講習会の開催、追い払い用の電動エアガン購入への補助、わなの貸し出し、さらに農協で取り組んでいる対策へ助成など農作物被害対策に取り組んでいるところでありますが、最近では農地の形状に合わせて設置できる電気柵による対策が効果を上げているようでありますので、今後、これらについても研究し、農業者並びに関係団体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 また、被害農作物に対する補償制度の確立を県に要請しているかとのご質問でございますが、神奈川県町村会を通じ、県に対しまして鳥獣被害に対する新たな補償共済制度の確立として要望しております。 これについての県からの回答でございますが、鳥獣被害に対する補償共済制度につきましては、農業災害補償法に基づく共済事業の補償範囲となっておりますのが稲、麦、ミカン、ナシ、お茶、お蚕以外の共済事業の対象品目の拡大について国に要望している旨の回答をいただいておりますが、実現に至っていない状況にあります。引き続き対象品目の拡大について県に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、新規就農者の育成・確保・支援策についてのご質問でございますが、本町でも農業従事者の高齢化や担い手不足に伴い農地の遊休化や荒廃化が進んでおりますことから、新規就農者の育成・確保は重要な課題と認識しております。 現在、担い手の対策につきましては、担い手の組織であります町農友クラブへの助成をはじめ、講師を招いての農業経営講習会の開催や、農業を始めたい方を対象とした農業体験研修などを開催しております「ふれあい農業学園」への助成などを行いまして、その確保に努めておりますが、今後、県が平成１４年度から制度化しております遊休農地と定年退職者を結びつける中高年ホームファーマー制度の活用を図るため、本町の遊休農地の情報提供など県と協議を進めているところであります。また、農業を始めるきっかけづくりとして、農業機械化部会への新規加入の促進などにも力を入れてまいりたいと考えております。 なお、支援策につきましては、就農者が時代に対応した新しい技術の習得をするため、海老名市にあります神奈川農業アカデミーへの入校案内等の情報提供や、資金面では町独自の融資として農林業経営安定資金融資を行っておりますことから、今後ともこれらのＰＲをさらに重ね、新規就農者の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（田渕国夫君） ２０番井上君。
◆２０番（井上博明君） 体育館の耐震診断につきましては早期にすべてを実施しというご答弁でありましたけど、この点について、早期ということは、１６年度に４校一斉に診断だけはとりあえず実施するという理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（田渕国夫君）
町長山田登美夫君。
◎町長（山田登美夫君） 残りの４校一緒に診断したいという考えは持っておりますけど、今、１６、１７、１８年度の３カ年間の実施計画のヒアリングの最中であります。ヒアリングの中ではまだ教育委員会の部類まで至っておりませんので、１２月ごろにははっきりすると思いますが、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○議長（田渕国夫君） ２０番井上君。
◆２０番（井上博明君） 山田町長、４校一斉に実施できるように取り組んでいただきたいと思っております。 次は、高峰小学校の図書室でありますけど、改善に向けて大きなステップが図られたということは評価しておきたいと思いますけど、１階にある図書室は相変わらず暗いし狭いしという部分もございますし、隣が音楽室ということで、この改善・整備が求められているわけですけど、この点について今後の対応を伺っておきたい。
◎教育次長（近藤勇司君） 高峰小の図書室整備についてのご質問でございますけれども、先ほど町長からご答弁申し上げましたとおり、図書室の真上を調べ図書室として模様替えをし、現在はゆとりある図書室に改善されたところであります。今後の図書室の整備につきましては、教室の配置等にも関係がありますので、学校とも十分協議し進めてまいりたいと考えております。
○議長（田渕国夫君） ２０番井上君。
◆２０番（井上博明君） 学校と協議して、積極的に対応してもらいたいと思います。 半原小学校の校庭用地につきましては、それぞれ地権者があと３名おられまして、生活設計もありますので、これについては粘り強く対応して、早期に用地買収が終了するよう対応を要請しておきたいと思っております。 次は、交通対策であります。 箕輪辻の安全対策でありますが、私も土木へ行った際に街路灯の増設を要請しているわけですけど、この点について、県の方の対応については現在どういう対応を考えているのか伺っておきます。
◎建設部長（平本典夫君） 街路灯の増設につきましては、現在、交差点付近の街路灯の設置位置等について調査・検討されているようであります。したがいまして、設置時期等につきましては、予算の関係がありますので、しばらく時間を要するものと思っております。
○議長（田渕国夫君） ２０番井上君。
◆２０番（井上博明君） 了解しました。 梅沢地内の未整備の歩道の関係ですけど、県では９月補正で予算がつかなくても暫定的な舗装を実施されるというご回答でありましたけど、梅沢地内の歩道の区間はどの程度あるのか伺っておきます。
◎建設部長（平本典夫君） 梅沢地内の歩道の整備区間でありますが、梅沢の信号から小沢方面に向かう砂利道の区間でありまして、延長約１２０メートルを暫定的に簡易舗装で行いたいということであります。
○議長（田渕国夫君） ２０番井上君。
◆２０番（井上博明君） 了解しました。 あと、箕輪辻から梅沢までの新設道路については引き続き県と連携して、強く要請していただきたいと思っております。 次に、神奈中バスで津久井高校に行く子どもさんが行けなくなってしまう。極めて深刻な事態であります。町長答弁でも社長に申し入れをされたようでありますけど、感触はいかがでしょうか。
○議長（田渕国夫君）
町長山田登美夫君。
◎町長（山田登美夫君） 社長に同行されました専務が主体として、この路線バスの関係、特に津久井方面については全線が廃止のエリアに入っているわけです。そうしたことから、愛川町さんのお気持ちもわかりましたと。しかし、その路線の９６％ぐらいが津久井町なんです。ですから、津久井町とも協議させていただきたいという答弁でありました。
○議長（田渕国夫君） ２０番井上君。
◆２０番（井上博明君） 流れからすると、とりあえず来年の３月で廃止しますよと。だから、ある程度の時期に協議会としての結論を出してくださいということでありますけど、本当に本町として存続していただくという固い決意を持って協議に臨んでいただきたいと思うんです。改めて町長のご決意を示していただきたい。
○議長（田渕国夫君）
町長山田登美夫君。
◎町長（山田登美夫君） 先ほど申し上げましたとおり、神奈中さんには神奈中さんの事情がおありでしょうけど、県を巻き込んで存続していただくように働きかけを強めてまいります。
○議長（田渕国夫君） ２０番井上君。
◆２０番（井上博明君） 期待しているところであります。 次は、介護の受領委任払制度でありますけど、７月３１日の介護保険運営協議会での私のお願い事に対して、検討から今回は実施の方向で検討されるということで、前向きな方向性の答弁であったと思っております。 次は、高齢者の医療費の支払いの関係でありますけど、高齢者医療費の払い戻しの件数と、払い戻し手続がされない理由について伺っておきます。
◎民生部長（鴨下俊道君） 高齢者の医療費の払い戻し件数と、払い戻し手続がされない理由でございますけれども、実際の払い戻し件数でありますが、平成１４年１０月から平成１５年３月までの診療分で７４５件でありまして、率で申し上げますと７4.１％となっております。 また、払い戻しの手続がされない理由でありますが、払い戻しされない方の状況を見ますと、比較的金額の低い方が多いようであります。このようなことから、申請しない方や忘れてしまっている方が多いのではないかなと思っております。手続されてない方に対しましては手続されるよう再度通知を出してまいりたいと考えております。
○議長（田渕国夫君） ２０番井上君。
◆２０番（井上博明君） よろしくお願いします。 次は、農業対策でありますけど、半原の農村総合整備事業の地権者１５名に対する働きかけに対しては、未利用地の活用について何らかの申し出がありましたか。
◎環境経済部長（井上淨二君） 町外の土地所有者から、相続により農地を取得したが、居住している場所から遠隔地にあるということで、また、現在農業に従事してないということから、農地利用について相談に乗ってほしいといった回答をいただいております。また、これにつきましては他の地権者におきましても同様の考えを持つ方もいられることが考えられますことから、今後、土地所有者との連絡をとりつつ、未利用地の活用について協議してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田渕国夫君） ２０番井上君。
◆２０番（井上博明君） 文書でのアンケートをして、こういう結論が出ているわけですけど、直接地権者との対面を通して利用促進を図るべきと思いますが、この点について。
◎環境経済部長（井上淨二君） 先ほど町長が答弁いたしましたように、既に通知などにより働きかけをしているところでありますけれども、今後はさらに農業委員会と連携いたしまして、個々に有効利用の働きかけや貸し借りの意向確認をするなど、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田渕国夫君） ２０番井上君。
◆２０番（井上博明君） あと、有害鳥獣対策ですけど、道路は整備された。耕作も始まったと。しかし、鳥獣による被害があれば未耕作地が増えてしまうわけです。ですから、有害鳥獣対策について、農業者、関係団体との対策会議、こういうものを今後設置して当たっていくべきではないかと思いますけど、この点について。
◎環境経済部長（井上淨二君） 有害鳥獣の関係で対策会議を設置してということでありますけれども、神奈川県では鳥獣総合対策協議会を平成１２年度に設置いたしまして、特定鳥獣保護・管理計画の策定をはじめとした有害鳥獣対策に取り組んでおり、その下部組織として行政センター単位での地区協議会が設置されておりまして、県の施策の説明、そして情報交換などを行っているわけであります。この協議会には生産者サイドとして農協の職員、そして町職員も委員として委嘱されており、参画いたしております。 また、本町における農業者と関係団体などとの対策会議的なものといたしましては、農業生産嘱託員連絡協議会がございます。この協議会は各集落の生産組合長で組織されておるわけでありますが、この協議会で有害鳥獣対策にかかわる町の施策を周知しているほか、ご意見、ご要望などを伺うとともに情報交換などを行っているところであります。 なお、今後は関係者、関係団体で構成する協議会を設置する方向で検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田渕国夫君） ２０番井上君。
◆２０番（井上博明君） 協議会の設置については設置の方向で検討してまいりたいというご回答で、結構であろうと思っています。 新規就農者の関係ですけど、過去１０年間の状況について、また、新規就農者の増えない要因と今後の対応について伺っておきます。
◎環境経済部長（井上淨二君） 新規就農者の過去１０年間の状況でありますけれども、県農業改良普及センターあるいは神奈川農業アカデミー調べによりますと、平成５年度から１２年度までは０名、平成１３年度と１４年度では各１名でありまして、過去１０年間では２名の増となっております。 新規就農者が増えない要因につきましては、農地をはじめ、施設・機械などを取得するのに多大な初期投資が必要となること。また、農業に関する知識、技術・技能が必要となります。こうした栽培技術を習得するためには多くの時間も必要でありますし、地域農家からの技術的な支援が必要なことも考えられるわけであります。また、農業を始めたといたしましても、天候などの自然条件により左右されますことや販売経路の確立、労働力の確保も必要となりますし、必ずしも安定的な収入が得られる保証がないということもあろうかと思います。したがいまして、町といたしましては先ほど町長が答弁申し上げました施策を展開いたしまして、新規就農者が増加するよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田渕国夫君） ２０番井上君。
◆２０番（井上博明君） 過去１０年間で新規の就農者２名という状況であります。愛川町の農業の将来を憂うばかりであります。今後、就農者が着実に増えるよう、本腰を入れた取り組みを要請して質問を終わります。
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○議長（田渕国夫君） 休憩します。 午後０時１２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（田渕国夫君） 再開します。
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○議長（田渕国夫君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 ５番小倉英嗣君。
◆５番（小倉英嗣君） 私は今回、１６回目の質問になりますが、４項目について質問してまいります。 最初は、有害鳥獣駆除と生態系保全についてであります。 近年、特に町内全域にわたり有害鳥獣による農作物の被害が拡大しております。中津川右岸地域では、猿を中心にイノシシやハクビシンが頻繁に出没しておりまして、サツマイモやトウモロコシが全滅する等の深刻な被害をもたらしております。人間活動に起因する環境負荷が増加したことから、一部の鳥獣においての被害が拡大しているものと思います。生態系が有限であることを認識し、整合性を図りながら、どのような管理・駆除を検討されているのか伺います。 次に、介護保険事業充実とホームヘルパー研修受講者募集状況と推移についてであります。 介護保険事業も２期目に入りまして順調に推移しているものと思いますが、課題も多く、介護保険事業充実のためには家族介護も含む居宅介護支援のボランティア育成が重要・不可欠であり、大きな課題と考えます。資格者を積極的に育成し、少子・高齢化に対応できる体制をつくる必要があると思います。受講者募集状況と推移について伺います。 次に、公務員の受験資格についてであります。 長引く経済不況を反映して雇用不安が増幅しております。昨年の自殺者は３万2,１４３人と５年連続して３万人を上回っておりまして、５０代男性を中心に増え続けております。平成９年以前は２万人台前半で推移しておりましたことから、不況が色濃く反映された結果と思われます。 県内工業統計調査によりますと、平成１４年度の県内製品出荷額はピーク時の平成３年度に比べて３分の２以下の水準に落ち込んだようであります。平成１４年度の出荷額は１７兆9,０５８億円で、平成３年度に比べて金額で１０兆9,５００億円減少、率にして３7.９％下落したようであります。従業員数も１１年連続して減少しております。 千葉県市川市では受験資格を中卒以上５９歳まで広げております。本町でも民間のすぐれた人材を活用し一層の意識改革に取り組む必要があると思います。資格年齢の引き上げを含む受験資格見直しについて伺います。 最後は、国民年金保険料未納率についてであります。 社会保険庁は、自営業者などが加入する国民年金の未納率が過去最悪だった前年度よりさらに悪化し8.１％上昇、未納率は３7.２％に達したと発表しております。本町の未納率と対策について伺います。 以上、４項目について答弁を求め、１回目の質問を終わります。
○議長（田渕国夫君）
町長山田登美夫君。
◎町長（山田登美夫君） ご答弁申し上げます。 １点目の有害鳥獣駆除と生態系保全についてのご質問でございます。 農作物被害発生に伴う野生鳥獣の捕獲につきましては、平成１５年４月１６日に改正施行された鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律により規定されておりまして、一般的に狩猟できる狩猟鳥獣は、「生活環境、農林水産業または生態系にかかる被害を防止する目的、その他の目的で捕獲等の対象となる鳥獣であって、その捕獲等がその生息の状況に著しく影響を及ぼすおそれのないものとして環境省令で定めるもの」とされております。また、同法の中で、「都道府県知事は、当該都道府県内の区域内においてその数が著しく増加または減少している鳥獣がいる場合、当該鳥獣の生息状況などを勘案して長期的な観点から当該鳥獣の保護を図るため特に必要がある認めるときは、特定鳥獣保護管理計画を定めることができる」と規定されております。 こうしたことから、神奈川県では環境省が策定した特定鳥獣保護管理技術マニュアルを参考に、県内の適正個体数をニホンジカについてはおおむね1,５００頭を下回らないように、またニホンザルについてはおおむね1,０００頭を維持するものとする特定鳥獣保護管理計画を策定し、適正な生息状況を維持するため、捕獲数等について一定の計画のもとに各種事業を実施しております。 まず、ニホンジカについてでございますが、県内全体で保護管理区域は本町を含め８市町村、７万4,３０３ヘクタールで、生息状況はおおむね2,４００頭から4,２００頭と推計されておりまして、適正個体数より増え過ぎているため管理捕獲を実施することとしており、平成１５年度につきましては県下全体で２２５頭、本町には１０頭の管理捕獲の頭数が割り当てられております。次に、ニホンザルについてでございますが、保護管理区域は本町を含め１６市町村、１１万7,１４０ヘクタールで、生息状況は２０の群れでおおむね８９１頭から９２０頭が生息していると言われており、この数は適正個体数を下回っていることから、基本的には追い払いを原則としております。 本町の状況を申し上げますと、県立あいかわ公園付近に生息する川弟群－－猿の集団にも名前があるようでございまして、川弟群が５４頭、仏果山付近に生息する経ケ岳群が６０頭、中津の鳶尾山周辺に生息する鳶尾群が５０頭から６０頭の、全体では１７０頭前後の生息が確認されております。 また、本町でシカ、猿以外で主に農作物被害を発生させている鳥獣は、イノシシ、ハクビシン、スズメ、ドバト、カラス等でありまして、これらの鳥獣については、野生動物の中で比較的生息数が多く有害性の強い鳥獣として、法に基づき環境大臣が定めた狩猟鳥獣に指定されおりまして、それほど珍しい動物ではないということから、現在、県では保護管理計画は策定しておりません。 したがいまして、これらの鳥獣による農作物への被害が発生した場合につきましては、農業者の生活を守ることを最優先に考え、農業者の方々の要請に基づきまして有害鳥獣対策を行っているところでありますが、その方法につきましてはこれまで銃器（猟銃）の取り扱いの資格を持っている町猟友会による猟銃による捕獲、わなによる捕獲、防除網による農地の保護、電動エアガンによる追い払い等で対応しております。特に、イノシシやハクビシンの捕獲につきましては、他の動物がかかっても安全な箱わなによる対応も考えられますので、農業者や関係団体と一体となって、より効果的で安全性などにも配慮した有害鳥獣対策に努めてまいりたいと考えております。 次のホームヘルパー研修の推移等についてのご質問でございます。 急速な高齢者の増加、寝たきりや痴呆性高齢者の急増、家族の介護機能の変化など、介護問題がより深刻化している状況から、家族による介護援助やボランティアの育成のために町では平成１３年度からホームヘルパー２級課程養成研修を行い、介護に必要な知識、技能を習得していただいております。 この研修に参加できる方は、町に居住し、高齢者を介護している方、または介護しようとしている方、高齢者に対する各種のボランティア活動を行っている方、またはボランティア活動をしようとしている方を対象としており、年齢制限は設けておりません。募集人員は毎年２０名としておりまして、応募状況は平成１３年度が３２名、１４年度が１９名、１５年度が９１名と、１５年度が特に多くなっております。 この要因を調べてみますと、厚生労働省が実施しております教育訓練給付制度、いわゆる民間でやる場合の補助制度があるわけでございますけど、本年５月に改正され、講座受講料に対する給付金・補助金が減少したため、この制度を利用して受講しようとした方が町で開催しますヘルパー研修に応募されたようでございます。通常、民間がやっているのは９万円前後かかるようであります。町のやっているのは負担金が３万5,０００円程度で今実施しているところであります。 いずれにいたしましても、今後の少子・高齢化に対応できる体制づくりとしての家族介護やボランティア活動をしていただく方々の人材育成は大変重要なことでありますので、引き続き本研修の充実を図ってまいりたいと考えているところでもあります。 次に、３点目の公務員の受験資格のご質問でございます。 町職員の採用に当たりましては、行政改革関連で策定いたしました定員適正化計画を基本としながら、各課との人事ヒアリングなどを通じて採用計画を立て、一般募集により人材確保に努めているところであります。しかしながら、受験者の適性等の判定については、職務遂行能力を完璧に判定するには技術的に限界がありますことから、成績主義の原則に基づいて、客観的な方法により競争試験または選考とされているところでありまして、本町では競争試験により実施してきているところであります。 そこで、その受験資格でありますが、年齢及び学歴については、人事管理上の観点から一定の年齢制限を設けることは一般的に行われておりますが、その範囲については各自治体の裁量により定められております。また、学歴については、専門的かつ高度の知識を有する職種によっては受験資格の中に定めることが認められておりますが、広く人材を確保する観点から、一定の学歴がなくても、これと同程度の学力・知識を有する者の受験が認められているところであります。 したがいまして、本町では本年度実施を予定しております一般事務職の受験資格にあっては年齢を２年引き上げ、２７歳までとしたところであります。昨年度実施いたしました保健師採用にあっては、専門職でありますことから、その年齢枠を３０歳までとして募集したところでもあります。 ちなみに、本年度、本町と同じ受験資格要件としているところはお隣の厚木市、伊勢原市等でありますが、先ほど議員が申されましたように、千葉県の市川市では、全国自治体で初めての試みとして年齢・学歴の制限を撤廃し、義務教育終了後の１５歳から定年直前の５９歳まで受験できるよう幅広く人材を求めたところでありまして、３０人募集のところ、5,０００人を超える申し込みがあったようであります。しかしながら、これから教養試験や事務適性試験、さらには論文試験などの段階的な各種試験を実施していくようでありますけど、専門性やすぐれた経歴を持った人材を幅広く募ることはできるものの、採用後の給与決定や格付などの問題、さらには高齢者を採用することとなった場合には、それぞれの職務において退職までの数年でその市にどのくらいの貢献と実績が残せるかなど、現実として難しい課題がたくさん残っているようであります。 今後、本町においては、こうした市の今後の動きも１つの参考としながら県下市町村の実態を見据えてまいりたいと思っておりますし、現実として、自治体のみならず、民間企業も含め現下の雇用情勢は大変厳しい状況が続いており、新卒者の就職にあっても大変狭き門となっているのが実情であります。したがいまして、受験資格年齢の大幅な引き上げはできませんが、基本的には本町における職員の年齢構成や職員配置のバランスを考慮して、現実をとらえながら慎重に取り組んでまいりたいと存じております。 次に、４点目の国民年金保険料の未納率についてのご質問でございます。 最初に、国民年金の保険料徴収事務につきましては平成１３年度までは町で実施しておりましたが、平成１４年４月に町から国、いわゆる社会保険庁に一元化されたわけであります。この制度が変わったことなどにより未納率が増加していると言われ、その要因といたしましては、年金制度改正のたびに支給開始年齢の引き上げが行われてきたことなどにより国民年金加入者の皆さんが将来に不安を抱くようになったこと。また、マスコミ報道等による年金制度への不信・不安・不満などが大きく影響したためと言われているところでございます。 なお、本町の国民年金保険料未納率は平成１４年度が４０％で、１３年度と比較して8.２ポイント増となっております。 本町における未納者に対する対策といたしましては、直接町に保険料の徴収事務はないものの、年金制度の案内や保険料納付のＰＲを広報等で行うなど納付率向上に努力しているところでもあります。今後とも保険料納付の窓口となっている社会保険事務所と連携をさらに密にし、国民年金事務を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上ご答弁といたします。
○議長（田渕国夫君） ５番小倉君。
◆５番（小倉英嗣君） それでは、再質問いたします。 国民年金の関係ですが、今、答弁にもありましたように、町から国に移ったということが大きな要因ではないかということですけれども、確かに年金については皆さん非常に不安を持っているんです。そういうことが大きな要因であることは間違いないと思いますけれども、そこで、近隣市町村の状況がわかりましたら、お尋ねしておきたいと思います。
◎長寿課長（相野谷茂君） それでは、ただいまのご質問は近隣の収納率のご質問かと思いますけれども、厚木の社会保険事務所管内で、まず厚木市が平成１４年度収納率が６1.０％、海老名市が６5.９％、座間市が６0.８％、綾瀬市が６6.３％、清川村が７6.５％ということでございます。
○議長（田渕国夫君） ５番小倉君。
◆５番（小倉英嗣君） わかりました。どこも未納率については増えているのかなと思いますけれども、本町の未納率はいかがですか。収納率でも結構です。
◎長寿課長（相野谷茂君） 愛川町の国民年金の保険料収納率は６0.０％でございます。
○議長（田渕国夫君） ５番小倉君。